ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

妻が日本人である外国人の日本での活動は?

DATE:
  • ガジェット通信を≫

Q.

 入管法は、日本人の配偶者である外国人に、その身分に基づく在留資格を認めています。

 この場合、夫婦が別居をして婚姻が社会生活上の実質的基礎を失っていても、日本人の配偶者による在留資格が認められるのでしょうか?

(1)婚姻していれば認められる
(2)別居している場合は婚姻していても認められない

A.

正解(2)別居している場合は婚姻していても認められない

 設問の場合、婚姻要件さえあれば足りるのか、それに加えて、その外国人の活動が日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当することを必要とするのかの争いがあります。

 平成14年の最高裁判決は、「日本人との間に婚姻関係が法律上存続している外国人であっても、その婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている場合には、その者の活動は日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するということができない」としています。

 したがって、この場合、日本人の配偶者による在留資格は認められません。

元記事

妻が日本人である外国人の日本での活動は?

関連情報

司法書士の業務範囲(想うままに ー弁護士日誌から)
肩書きの詐称は私文書偽造なるの?(法律クイズ)
学歴・経歴詐称をするとどうなるの?(今週の話題 ~法律はこう斬る!)

法、納得!どっとこむの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP