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2020年問題の懸念も…人口減少時代に東京五輪は必要か

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 ジカ熱や組織的ドーピングに端を発したロシア選手団の参加問題など、開催前から多くの問題を抱えていたリオ五輪だが、最終的にはまずまずの成功となるのだろう。

 問題は4年後の東京オリンピック・パラリンピックだ。新国立競技場のコンペやり直しやエンブレムの再公募、さらには招致を巡り、日本の招致委員会から国際陸連関係者の会社に約2億円が支払われたとして、フランスの検察当局が捜査していると報じられるなどミソがつきっぱなしだ。

 いまさら、返上というわけにはいかないだろうが、これからの日本のあり方を考えるうえで、そもそも五輪を東京で開催する必要が本当にあるのか考察してみたい。

 1964年の東京五輪は高度経済成長期に突入した日本が「戦後」を脱し、先進国の仲間入りをするタイミングでの象徴的イベントだった。東海道新幹線をはじめとする多くのインフラも五輪を機に整備された。

 一方、現在の日本は高齢化社会になり、本格的な人口減少時代に突入した。今後、新しいインフラがどれほど必要だろうか。莫大な予算をつぎ込んでまで開催するメリットが本当にあるのか。東京都は保育園を作る予算はなくても、五輪につぎ込むカネはあるのかと散々批判されている。

 たしかにアベノミクスと東京五輪効果によって、景気は一見よくなった。

 大規模な金融緩和によって有り余ったカネが不動産市場に流れ込み、東京の中心部だけは不動産バブルの様相を呈している。だが、2020年の五輪開催を待たずに不動産価格は下落に転じると見る業界関係者は多い。ある不動産仲介業者は「2018年には多くの都心のマンションが中古市場に売りに出され、相場が下がる可能性がある。時期はもっと早まるかもしれない」と語る。外国人投資家が五輪開催前に売り逃げすると予想されるからだ。

 アベノミクスの要とも言える株価も一時は日経平均が2万円台に到達したが、現在は1万6000円台で落ち着いてしまった。為替もあっと言う間にもとの円高に振れてしまった。仮に長く円安基調だったとしても「輸出が有利になり、海外に移転した工場が日本に戻ってきて雇用が増える」という理屈自体、怪しいのだが。

 にもかかわらず、“とりあえず東京五輪の2020年までは突っ走ろう”という雰囲気が漂っている。安倍首相は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と宣言し、2020年には現在500兆円のGDPを600兆円にまで引き上げる目標を掲げている。1960年に池田勇人首相が閣議決定した「所得倍増計画」を想起した人も多いだろう。

 だが、同じ五輪開催前の計画であっても状況は大きく異なる。当時は高齢者が少なく、若い働き手が多かったため、放っておいても経済が拡大する人口ボーナス期だった。現在の日本は高齢化社会で名目GDPがなかなか増えず、今後さらに人口が減少していく。無理にインフラを整備しても、それは需要の先食いになるだけだ。すでに都心部のオフィスは飽和状態にあり、供給過多との見方もある。

 東京23区では、今後も毎年平均100万平方m以上のペースでオフィスビルが建設される予定だ。2019年は計画だけですでに200万平方mを超えている。五輪後の需要下落でオフィスが大量に余る「2020年問題」が囁かれている。

 問題は、五輪特需が終わり、震災復興特需も一段落つき、アベノミクスが息切れする2020年以降をどうするのか、ということだ。

 財政再建は待ったなしの状態だ。政府・与党は2020年までに基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化を掲げているが、消費増税の再延期と、ますます増大する社会保障費の現状を見て、その実現性を信じている人は少ないのではないか。

 そんななか、当初、施設整備費を含めた五輪運営予算は約7300億円と言われていたが、今や2兆円とも3兆円とも言われるほど膨れあがっている。大会組織委員会は増加分の一部を東京都に負担してもらいたい意向だ。まるで破産前の“最後の宴”のようだ。

 いまさら東京五輪を返上するわけにもいかないが、せめて招致する際のウリだったコンパクトで低予算の五輪にすべきではないか。

※SAPIO2016年9月号

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