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自己破産になりますか?債務整理になりますか?

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Q.

 主人が病気で働けないため生活保護受給中です。私はパートで働いています。クレジットカードの借金が約160万ほどあり、支払いが月8万ぐらいになっています。最初は金額も少なく払えていましたが、主人が働けなくなり保護費も2万円ぐらい少なくなりました。そのため支払いがこのところ厳しくなっています。また、生活保護費を借金返済に使ってはダメだとも聞きました。
 160万ぐらいでも自己破産できますか?それとも債務整理とかになりますか?教えてください。

(40代:女性)

A.

 いわゆる債務整理には複数の法的解決策があります。例を挙げれば、任意整理や特定調停、個人再生、自己破産などです。

 ただ、今回のケースであれば選択すべき手法は「自己破産」のみになるとお考えください。というのも、任意整理、特定調停、個人再生は債務の減額などは行うものの、基本的に返済を前提としています。

 「必要最低限度の生活を送るための費用」として支給されるものである生活保護費は、債務の返済のために支給されるものではありません(場合によっては自治体側がご相談者様への生活保護費の支給をストップしてもおかしくない状況です)。
 したがって、前述の「返済を前提とする債務整理」は選択しえないことになります。

 今回のケースであれば、素直に「自己破産」を選択すべきと考えます。
 自己破産は(破産手続開始決定を受けて、破産者となり)手続の過程において「免責」を得ると、借金の支払い義務がなくなり、「借金を支払わない(正確には支払えないことを債権者に法的に認めてもらう)」整理方法ということになります。
 自治体側にも現在の状況をきちんと説明して、自己破産をする旨を理解してもらえれば支給がストップするということもないものと考えられます(今後、純然と生活を支える費用として生活保護の支給が使われることになり法の趣旨にかなうため)。

 自己破産のメリットとしては、借金支払いから解放されることが挙げられます。もっとも、破産によって自己所有の財産(住宅や自動車など)を手放さなければならなくなったり、一定の職業に就くことができなくなります。
 また、いわゆるブラックリストに掲載される期間(こちらの記事を参照)は新たな借金はできなくなります。しかし、これらも改めて生活を立て直そうとしようということを考えればプラスの事情ともいえます。

 自己破産を行うにあたって、法的手続の費用などに困るようであれば、一度法テラスにご相談されることをおすすめします。
 法テラスによっては、破産予納金などの法的手続に関する費用の立て替えを受けられるケースがあります。ご相談の上活用してください。

元記事

自己破産になりますか?債務整理になりますか?

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