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日米同盟解体・自主防衛のコストは25兆5319億円

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 今後考えられる在日米軍の縮小・撤退は、日本を安全保障上の危機に晒すことになる。ドナルド・トランプ氏が米大統領になるか否かにかかわらず、日本における米軍の力が減じていくのは避けられないだろう。ならば、どう自力で国を守るかを考える必要がある。制約が多い自衛隊ではなく、国際的に見てもスタンダードな国防軍の創設を想定したとき、どれくらいのコストがかかるのか。

 国防軍を創設する場合、現実的に大きな壁となるのは、コスト(費用)だ。

「日米同盟にも、コストがかかっています。一方、仮に日米同盟がない場合にどのくらいのコストがかかるのか。自主防衛を議論するにはそうした総合的な評価が必要です」

 そう語るのは、防衛大学校の武田康裕教授だ。武藤功・防衛大学校教授との共著『コストを試算! [日米同盟解体]』(毎日新聞社)での試算を紹介しよう。

●日米同盟のコスト

 日本の防衛費は4兆6453億円(数字は武田氏が利用した2012年度予算に基づく)で、これには米軍の駐留に関わる経費負担も含まれる。日本は「思いやり予算」などで在日米軍の駐留経費や米軍再編関係経費など4374億円を負担しており、この額が同盟維持の「直接経費」となる。

 同盟維持にかかるコストは他に「間接経費」がある。

「税収や経済効果など、基地があることで日本が失う利益(機会費用)は約1兆3284億円。これを直接経費の4374億円と合算した計1兆7658億円が日米同盟を維持する総コストになります」(武田教授)

●自主防衛のコスト

 日米同盟は米軍が「矛」、自衛隊が「盾」の役割を担う。仮に完全自主防衛するためには、

[1]島嶼防衛のための部隊と輸送力(2993億円)

[2]攻勢作戦を担う空母機動部隊(1兆7676億円)

[3]対地攻撃能力と対空戦闘能力を持つ戦闘機(1兆1200億円)

[4]日米が共同開発したミサイル防衛システムに代わる情報収集衛星や無人偵察機(8000億円)

[5]ミサイルを打ち込まれた場合に被害を最小化する民間防衛体制(2200億円)

が新たに必要になる。総額は4兆2069億円だ。

 また仮に日米同盟が解体するとなれば、日本の国際的な評価が下がり、貿易額の減少、エネルギー価格の高騰、円・株式・国債価格の下落による経済低迷が想定される。これらを「間接経費」というが、貿易額が6兆8250億円で、円・株式・国債価格の下落が12兆円、エネルギーが最大2兆5000億円で、合計21兆3250億円となる。

 直接経費と間接経費の総額は、最大25兆5319億円に達すると武田教授は推計する。
 
 以上は「日米同盟解体」という極端なケースを仮定した試算だが、より現実的なのは、日米同盟を維持しつつ、日本の防衛力を高め、機能を拡充する方法だろう。
 
「トランプ氏が日本の経費負担増を求めるなか、日米同盟の枠組みを維持したまま、日本の防衛努力を現状より増やす方向もあり得る。核の傘に加え、ミサイル防衛システムを支える高度な技術と情報を米軍に頼りつつ、尖閣など島嶼防衛やシーレーン対策で日本の負担を増やせば、それに応じて負担が軽減される米国は歓迎するだろう」(武田教授)
 
 このやり方なら全面自主防衛より低コストで安全保障を維持できる。

※SAPIO2016年8月号

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