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「北朝鮮の日本人拉致はない」 情報工作に加担したマスコミ

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 今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。

 * * *
 1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
 
 何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。

 前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事(1982年9月19日付朝刊)を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。

 その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。

 そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。

 しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。

 ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相(当時)は当時北朝鮮のトップであった金正日(キムジョンイル)国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。

 国家というものは自国の汚点は滅多に認めず、ましてや独裁者はその傾向が極めて強いのだから、日本側から見れば拉致という犯罪を北朝鮮の最高首脳に認めさせたことは、日本外交の金字塔であり政治家小泉純一郎の不滅の功績といえる。

 これに引き替え、情けないのは日本のマスコミだ。本来このような事実を白日の下にさらすのは政治家ではなくマスコミの役割だ。最終的に事実を確定させるのは政治家であっても、いやしくも民主主義が行なわれ報道の自由が認められている国家のマスコミであるならば確たる証拠を集め、北朝鮮が認めざるを得ないような形に追い込んでいくことが本来の使命である。

 しかしこう書けばおわかりのように、実はその反対をやっていたマスコミが日本には存在したのだ。「反対」というのは、いかにも北朝鮮はそんな犯罪行為はしていないように国民に印象づけるような報道である。しかも偶然ではなく明らかに故意である。

「偶然」というのは「まさか北朝鮮がそんなことをするとは思ってもいなかった」という善意からの信頼心があったので「結果的に北朝鮮に有利な報道をしてしまった」ということだが、そんなことはあり得ないことはわかっていただけるだろう。北朝鮮が「この世の楽園」でないことは、脱北者の証言などによって、どのマスコミも1970年代には思い知らされていたはずなのである。

 つまり当時の日本には「北朝鮮は良い国で拉致などやっていない、そんなことを言うのは右翼の陰謀だ」と国民に錯覚させるような、明らかな故意による宣伝工作があったということなのである。

 その典型的な事例がTBSの看板ニュース番組『筑紫哲也NEWS23』のメインキャスターであった筑紫哲也の北朝鮮報道であった。ちなみに筑紫哲也は朝日新聞OBであり朝日時代にも北朝鮮の宣伝工作としか思えないような記事を書いていたのだが、TBSにキャスターとして移籍し、その姿勢に拍車がかかった。

 たとえば1997年9月の放送ではスクープとして、たまたま北朝鮮を訪問した民間の日本人が北朝鮮で日本人妻、つまり北朝鮮への帰国事業の際に北朝鮮人の夫に同行した複数の日本人女性に聞いた、ビデオインタビューと称するものを「ニュース」として放映した。その中で堂々と顔出しで登場した日本人妻たちは「不満は無いし、差別も無い、生活に困窮してもいない」と口々に語ったのである。

 外国の一流のニュース番組では決してこのような報道はしないだろう。北朝鮮は独裁国家なのである。顔出しで批判をすれば下手をすれば命に関わるし、死刑にならなくても収容所行きは免れない。

 北朝鮮のみならず、かつてのソビエト連邦や中国など共産主義を国是とする独裁国家は常にそういうものであることを、戦後日本のマスコミは痛い思いを何度もして学んできたはずなのである。それなのにそういう常識を故意に無視するジャーナリストがいる。日本にも北朝鮮の工作員は多数潜入しテレビもチェックしている。
 
 だからこそ拉致も可能だったのであり、そういう状況下で顔出しインタビューに登場した人間が本音など語るはずがない。だからこんなインタビューは情報として価値が無いというのが世界のマスコミの常識である。

 仮に百歩譲って「参考資料」として放映するにしても、キャスターは必ず「独裁国家のことですから彼等は本音を語っている可能性はまずありません」などと注意すべきなのである、それをせずに活字よりインパクトの強い映像をタレ流しにするのは情報操作に他ならない。

 もちろん実例はこれだけでなく、『筑紫哲也NEWS23』ではことあるごとに「北朝鮮はそんな悪い国ではない」という「情報」をタレ流していた。だからこそ、北朝鮮も認めた日本人拉致という事実が国民の共通認識になるのが遅れに遅れたのだ。こうした情報操作は新聞でも行なわれていた。

 たとえば北朝鮮について何か不利な状況が報道されると、それを「埋め合わせるように」翌日の朝日新聞には「電車の中で朝鮮学校の女生徒のチマチョゴリが切られた」という記事が載せられた。それを読んだ日本人の善男善女の中には「右翼ってひどいことするな。やっぱり北朝鮮はかわいそうだ」と思った人も少なからずいただろう。

 そういう方々に是非申し上げておきたいのは、こうした一連の事件で私の知る限り「右翼の犯人」が逮捕されたことは一度もない。そして、これは善意に解釈すれば不幸中の幸いなのだが、カミソリで衣服を切られたらケガをする可能性も高いのだが、これも私の知る限りケガをさせられた女生徒も一人もいない。とても不思議な話である。

 ジャーナリストなら当然この不思議さに疑問を持ってもおかしくない。フリーの雑誌記者で在日朝鮮人三世のきむ・むい(本名:金武義)は、この問題を取材し真相に迫ろうとしたとき自宅アパートで不可解な死を遂げた。一応、薬物中毒死というのが公式発表である。それ以後この問題を追及しようというジャーナリストも私の知る限りいない。

※週刊ポスト2016年8月5日号

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