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森永卓郎氏「消費税は民の力で5%に引き下げるべき」

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 英国のEU離脱で改めて注目された「国民投票」という手段。世界同時株安の引き金となったことを批判する声も多いが、国論を二分するテーマについて、国民の意見を直接反映させる“究極の意思決定”ともいえる。一部の既得権者の専横や不合理な慣習のために変革が進まないテーマについては、日本でもこの最終手段で決着をつけたほうが、世の中スッキリするはずだ。経済アナリストの森永卓郎氏は、消費税について国民投票の必要性を訴える。

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 アベノミクスが失速した原因は2014年4月に消費税が8%へ引き上げられたことにある。景気回復の恩恵がサラリーマンの所得に及ぶ前に増税され、実質賃金は5年連続で下がっている。

 実質GDP成長率で見ると2013年度はプラス2.0%と絶好調だったのに、増税後の2014年度はマイナス0.9%に急降下。2015年度はプラスに転じたが、増税前の水準には戻っていない。

 日本経済を再び成長軌道に乗せるには、税率を5%に戻してお金の流れを変えるしかないのだ。減税すれば物価がダイレクトに下がるので、消費が上向き、企業収益が改善して賃金アップにつながる。経済の好循環が実現していくことになる。

 しかし、先の参院選でもアベノミクスを推進する自公から、増税反対の共産党まで、「減税」という選択肢を掲げる党はなかった。だからこそ、国民投票で強烈に民意を示すしかないのではないか。

 政策立案は財源などを含めて考えなければならないので、本来、負担を軽減するだけの“いいとこ取り”は禁じ手だ。だが、消費税に関してはあまりに事実誤認が蔓延しているので、国民投票という機会を設けて、正確な情報の公開・周知がなされることに意味がある。

 現状では、テレビや新聞は「社会保障財政を維持するには消費増税が不可欠」という財務省の説明に支配されている。はっきりいって、この説明はおかしい。財政危機に陥ったギリシャの国債金利は一時38%まで跳ね上がったが、日本は政府の借金が1000兆円を超えても国債金利はマイナスのままだ。安倍首相が増税先送りを表明しても、市場から日本の財政は安心だと見られている証拠だ。

 年金や医療に回すお金が必要なら、スウェーデンのように企業の社会保険料負担を重くする方法もある。財務省は大企業に不都合な方法には触れず、あえて消費増税必要論ばかり強調している。

 英国でもそうだったが、国民投票となれば、政府は判断材料となる詳細なデータを示さなければならなくなる。そうなると、財務省に都合のいい説明しか聞かされてこなかった国民にとって、初めてフェアな議論の土壌が整備される。そのことが何より重要なのだ。

※週刊ポスト2016年8月5日号

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