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税金にも時効に似た制度があるって本当?

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Q.

 お金を貸したり、物を売った時の代金であったり、支払いが滞りっぱなしだと、いつしか「時効が成立してお金を得られなかった」というケースが生じます。一定期間行使しない債権は消滅してしまうというのが時効制度です。

 さて、この時効に似た制度は税金についても用意されているでしょうか?

(1)さすがに税金には時効制度はない
(2)ある

A.

正解(2)ある

 実は、税金についても時効制度があります。
 基本的に、国税については法定納期限から5年を経過した日に時効が成立します(国税通則法72条1項)。
 しかも、時効の援用などが不要で、自然に消滅するというオマケつきです。

 また、偽りその他の不正の行為により、税額の全部もしくは一部を免れた場合、つまり脱税した場合についても、7年を経過した場合には時効が成立するとされています(国税通則法73条3項)。

 もっとも、アリ一匹逃さないマルサ達から逃れられるとは到底思えませんが。。。

元記事

税金にも時効に似た制度があるって本当?

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