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ポケモンGO旋風でも株価急落の任天堂 収益限定は本当か?

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 7月22日より日本での配信が始まるやいなや、社会現象を巻き起こしているスマホゲームの「ポケモンGO」。先行配信しているアメリカでは、利用者が6500万人を超えたといわれるほど、瞬く間にブームは世界中に広がっている。

 海外での爆発的な人気を受け、ポケモンGOの開発に携わった任天堂の株価は、年初来安値だった6月28日の1万3360円から、すでに7月19日には一時3万2700円まで高騰。そして、ついにポケモン発祥の日本でサービスが始まったことで、さらなる株価の上昇も期待されたが、7月25日の株価は一転、前週末比18%安の2万3220円で取引を終えた。

 日本でもアプリのダウンロード数が史上最短・最高記録を達成するなど、数々の金字塔を打ち立てているにもかかわらず、任天堂の株価が急落してしまったのはなぜか。

「国内配信日の22日夜に、任天堂が『ポケモンGOによる収益への影響は限定的』と発表したことが大きい。

 ポケモンGOの開発主体は、あくまで米グーグルから独立した米ゲーム企業の「ナイアンティック」社と「ポケモン」社。ポケモンは任天堂が32%出資する関連会社ではあるが、任天堂がポケモンGOで手にする収益は、開発運営協力費やキャラクターのライセンス料の一部に過ぎない」(ゲーム業界関係者)

 では、任天堂にはどのくらいの利益配分が見込めるのか。エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏は、「情報が少ないので推測に過ぎない」と断ったうえで、こう分析する。

「ダウンロード数などを勘案して考えると、ポケモンGOはアイテム課金などで月間100億円以上は売り上げられるアプリといえます。今後、日本の利用者が引き続き伸びれば、日本だけで100億円も十分可能な数字だと思います。ただ、任天堂に入ってくる収益は、せいぜい売り上げの10%程度と考えていいでしょう」

 しかし、この構図をもってして、任天堂の業績拡大も限定的だと考えるのは早計だ。安田氏が続ける。

「任天堂はナイアンティック社にも出資をしていますし、仮に同社が上場でもするようなことになれば、間接的に任天堂の企業価値は増大するでしょう。

 何よりも、前述した100億円には広告収入がまったく織り込んでいません。今回、国内配信にあたり、マクドナルドと提携して店舗を『ポケストップ(ポケモンをゲットする場所)』や『ジム(陣地としてポケモンを育てたり対戦したりする場所)』に設定。全国の店舗に多くのユーザーが群がる事態となっているように、ポケモンGOは絶大な“集客ツール”として利用できます。

 アメリカではマックのような大規模な企業でなくても、小さな小売店や飲食店がポケストップに設定され、多くの集客を誇っています。今後、日本でも任天堂が主体となって広く薄く広告費を集めるようなビジネスモデルが完成すれば、収益は莫大に膨れ上がる可能性があります」(安田氏)

 スマホの1ゲームタイトルが広告市場の“常識”をも変えてしまいそうな勢いだが、広告効果も加味した場合、任天堂の業績にどの程度貢献できるのか。

「そこまでは予測不能です。なにしろ配信からわずか2週間で世界中を虜にしてしまったゲームなんて過去に例がありませんし、熱中している年齢層もじつに幅広く、今後どこまで普及が進むのかも見当がつかないほどのブームとなっていますからね。

 しかし、中長期的な任天堂の商売や株価にとっては、プラスに働くことだけは間違いありません。すでに世界中で数億人の人たちが任天堂とポケモンを認知したので、今後、任天堂から出されるスマホゲームに関心が集まるのはもちろん、既存の『ニンテンドーDS』や発売前の次世代ゲーム機『NX』に触れるユーザーも確実に増えるでしょう」(安田氏)

 アナリストの予測さえ不能にさせるポケモンGOの一大旋風。これまで据え置き型ゲーム機で成長し、スマホゲームには消極的だった任天堂がこのブームを機にどう変貌を遂げるのかも、同社の今後を占う大きなカギとなるだろう。

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