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「自衛隊」と通常の軍隊の「国防軍」はどう違うのか

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 今後考えられる在日米軍の縮小・撤退は、日本を安全保障上の危機に晒すことになる。日本国内の米軍撤退を主張するドナルド・トランプ氏が米大統領になるか否かにかかわらず、日本における米軍の力が減じていくのは避けられないだろう。ならば、どう自力で国を守るかを考える必要がある。制約が多い自衛隊ではなく、国際的に見てもスタンダードな国防軍の創設を想定したとき、その両者の違いとは何になるのか。

 今年3月に施行された安保関連法により、「国民の命」と「平和な暮らし」が守られると安倍首相は強調する。賛否両論はあるが、確実なのは「“安保法で国防は万全”とは言えない」ということだ。

 米軍の力が縮減するなか、自力で国を守る防衛力の再構築が日本の課題となる。その際には憲法改正が大きな議論となろうが、その先にどんな姿が考えられるだろうか。

 自民党は2012年4月に決定した憲法改正草案の9条2項で、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記した。評論家の潮匡人氏がこの国防軍の姿を予測する。

「自民党案はまず憲法を改正し、自衛隊が『軍』を名乗ることが主眼で、国防軍の詳細なイメージは持っていないでしょう。それでも、基本的な人員・規模は自衛隊と同程度でありながら、米軍のように独立した海兵隊を創設し、海外での邦人救出や島嶼防衛に活用する青写真が見えてきます」

 自衛隊と通常の軍隊である国防軍はどこが違うのだろうか。大きく異なるのは、ROEと呼ばれる軍の「部隊行動基準」だ。海外のスタンダードな軍隊は“できないこと”を列挙する「ネガティブリスト」で規定される。

「禁止規定に抵触さえしなければ、軍は自由に作戦行動や武器使用ができ、有事に即して柔軟な対応ができます。例えば米軍は空母が攻撃されればネガティブリストに基づき、艦長の判断で一定の防護措置が取れる。世界の潮流に従い、国防軍のROEはネガティブリストになるでしょう」(潮氏)

 一方で自衛隊は、行使できる権限だけを並べた「ポジティブリスト」方式だ。

「“~していい”という規定以外は一切の作戦行動が禁じられます。自衛隊は法律上の根拠規定がないと一切の身動きが取れず、機動的な活動ができません。世界の軍隊から見ても極めて特殊な規定です」(潮氏)

 例えば領海侵犯した軍艦や潜水艦に対し、世界の軍隊と自衛隊の対応は異なる。

「他国の軍隊は、まず相手に警告し、従わなければ警告射撃や爆雷を落とすなどの手段を講じ、最終的には撃沈を含めた措置を取る。一方、平時の自衛隊に認められているのは、ポジティブリストである警察官職務執行法7条などに準じる警察権の行使であり、相手に対し、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合以外は、相手に危害を加える武器使用はできない。相手が発砲するか、その素振りを見せるまで、武器は使えません」(潮氏)

 任務中にテロ行為を受けた隊員に許されるのも、正当防衛としての武器使用だけであり、軍隊としての組織的な「武力行使」はできない。そればかりか、警察官同様、後に過剰防衛で起訴されることもある。加えて専守防衛を掲げる自衛隊は兵器も制限される。

「他国を直接攻撃する兵器、例えば対地攻撃力をもつ大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などは保有できません。普通の軍隊は攻撃力と防衛力を均衡させるが、日本はPAC3など防衛力に大量の予算を注ぎ、国防上のバランスが悪い。国防軍になったら軍事上、必要な通常兵器を装備することになるでしょう」(潮氏)

※SAPIO2016年8月号

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