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2020年東京五輪組織委員長・森喜朗氏の解任動議を提起する

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 国論を二分するテーマについて、国民の意見を直接反映させる究極の意志決定「国民投票」。日本でも国民的関心事について国民投票を行なうべきではないか、という特集を『週刊ポスト』が企画した。そのなかから、スポーツ評論家の玉木正之氏が発議した、2020東京五輪組織委員会会長、森喜朗の解任動議についてお届けする。

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 ザハ・ハディド氏がデザインした新国立競技場計画の迷走、エンブレムの「パクリ疑惑」などが続いた時点で、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相はその職を辞すべきだった。

 しかし、安倍晋三首相は出身派閥の元領袖である森氏を「政治の師」と仰ぎ、辞めさせなかった。永田町で安倍首相に逆らうような声は、当然あがってこない。

 森氏はこれをいいことに「組織をまとめあげるまでが私の役割。あと3年はちゃんとやる」(2015年10月16日付毎日新聞夕刊)と安倍首相の総裁任期の18年までは職に居座る意向だ。

 森氏については、本来あるべきチェック機能がはたらいていない。

 何よりも、大手メディアが頼りにならない。朝日、読売、毎日、日経の各紙はすでに組織委とスポンサー契約を結んでおり、森氏を引きずり降ろすような論調は皆無だ。見透かすように森氏は、契約交渉中の東京新聞が批判的とみるや「スポンサーから外せ」と圧力をかけたと報じられている(『週刊新潮』4月14日号)。

 政治家も、大手メディアもチェック機能を果たさないのだから、森氏に「NO」を突きつけるには国民投票で意思を示すしかない。俎上に乗せるべき問題点は山ほどある。

 7月3日のリオ五輪代表選手の壮行会で森氏は「国歌を歌えないような選手は日本代表ではない」と発言。「声を大きくあげ、表彰台に立ったら国歌を歌って下さい」と持論を展開した。しかし、そもそも五輪憲章は〈選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉と記している。表彰時に流れる「君が代」は正式には国歌でなく選手団歌という位置付けだ。

 市川崑・監督の記録映画「東京オリンピック」でも、体操の遠藤幸雄も柔道の猪熊功も金メダルを胸に口を真一文字に閉じていた。〈万感を胸に黙って聴く〉か〈声を大きく上げる〉か。これは趣味の問題で、組織委員会会長の趣味を選手に要求する感覚は、トップの資質として疑問符がつく。

 大会準備の混乱の背景にも森氏の存在があった。

 昨年7月にザハ案が白紙撤回されたとき、森氏は「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」と他人事のように言い放ったが、もともと森氏は旧計画を了承した日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議メンバーだった。

 エンブレム問題も、私はコンペを主催する組織委に“2度目の五輪をどのような大会にするか”という哲学がなかったことが根本的な問題だったと考えている。だから佐野研二郎氏の案が何を訴えているかはっきりしないまま、「盗用」だけに焦点があたってしまった。

 この時に新体制に切り替えていればまだよかった。だが武藤敏郎・事務総長らは報酬の一部を返納したのに、森氏は「無報酬だから返納しようがない」と、自らの責任は曖昧にした。

 開催経費も招致時点では7300億円だったが、森氏は「当初より3倍、最終的に2兆円を超す」と膨らむ見通しを述べ、不足分を国や都の税金で賄う可能性を示唆した。そうした負担を求めるのに、説明責任は果たしていない。情報開示して費用削減の努力を示すどころか、組織委の役員報酬すら非公開のままだ。

 国民の声は「森氏にNO」だ。その総意は国民投票で必ず明らかにできる(談)。

※週刊ポスト2016年8月5日号

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