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勝手国民投票 力も良識も失われた参議院は必要か?

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 英国のEU離脱で改めて注目された「国民投票」という手段。国論を二分するテーマについて、国民の意見を直接反映させる“究極の意思決定”ともいえる。一部の既得権者の専横や不合理な慣習のために変革が進まないテーマについては、日本でもこの最終手段で決着をつけたほうが、世の中スッキリするはずだ。週刊ポスト8月5日号(7月22日発売)では、様々な問題について「国民投票で決めてみよう」と提案。その中で政治評論家の小林吉弥氏は、先ごろ選挙が行われた参議院について「その意義を問い直すべきでは」と訴える。

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 7月10日の参院選は全く盛り上がらず、投票率は54%にとどまった。これはつまり、国民が「参院の存在意義」を大きくは感じていないとも見える。

 衆参で結論が同じなら「衆院のカーボンコピー」といわれ、ねじれ国会で結論に相違があると「決断できない政治」と揶揄される。だから、いっそのこと「参院を廃止してはどうか」という声が、事あるごとに噴出する。今の体たらくでは、そういわれても議員は必ずしも文句をいえまい。

 本来、参院には「大人の議論」が求められている。任期は衆院議員より長い6年で、解散もない。落ち着いた深い議論が期待されている。重要法案や予算について、衆院とは異なる「良識」を発揮してもらう必要があるのだ。

 一方で、過去には、参院の強力なチェック機能がはたらいている時代もあった。自民党の参院議員会長を務めた重宗雄三氏、村上正邦氏、青木幹雄氏らは「参院のドン」「法王」などと呼ばれ、絶大な影響力を誇った。

 その“力の源泉”の一つとなっていたのが、「特例公債法案」の存在だ。予算案は衆院の議決が優越するが、予算が税収だけで賄えない場合は毎年、特例公債法を成立させて赤字国債を発行しなければならなかった。この法案が参院で否決されれば、予算が執行できなくなる。だから参院の議論、意向を軽視できなかった。

 ところが、最近では衆院の結論に押し切られることが続いている。2005年、郵政民営化法案が参院で否決されると小泉純一郎・首相は衆院を解散し、総選挙に打って出て大勝。総選挙後には参院でも法案が可決された。前述の特例公債法についても、今年3月の改正で5年間は国会審議なしで国債が発行できるようになってしまった。

 私自身は、「国民投票」という手法には懐疑的だ。「参院の存在意義」への理解が乏しいまま風任せで投票する人が出てくるリスクが排除できない。英国のように政治家の責任放棄につながる危惧がある。ただ、状況としては「参院廃止」の国民投票を求める声が出てきてもやむを得ない惨状ではある。

 議員の質の問題だ。タレント候補がどんどん擁立され、明らかに質が落ちた。当選した後で「これから勉強します」では困るのだ。

※週刊ポスト2016年8月5日号

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