ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

時に面倒もある日本の「ハンコ文化」はなぜなくならない?

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 役所に書類を出す時も、車や家を買う時も、遺産相続の手続きにも必要な「ハンコ」──。電子取引・電子申請が普及しても、なぜかなくならない。それどころか、直筆サインよりも、目の前にいる本人よりも、「ハンコ」が信用されることさえある。銀行などでは「これは登録されたハンコとは違います」と書類を突き返されることもある。

 全日本印章業協会の中島正一・会長は、ハンコ文化は日本人の暮らしに深く根付いたものだと説明する。

「10年ほど前までは中国や韓国、台湾にも印鑑登録制度がありましたが、今も続くのは世界で日本だけ。日本人は一生のうち、平均5本のハンコを持つといわれています。結婚して夫婦で新しい人生を始める時に実印、銀行印、認印の3点セットを贈る風習もありました。車の車庫証明、マイホームの登記などはもちろん、親御さんが亡くなった時の遺産相続では『遺産分割協議書』に各相続人の実印が必要になる」

 ただ、ハンコ業界の先行きは決して明るくないという。中島会長が続ける。

「当協会に所属する会員は1200ほど。30年前は約4500でしたから減少の一途にあります。ゴム印の需要減に加えて、国際的な逆風もあります。最も優れた手彫り印鑑の材料だった象牙が1989年のワシントン条約で輸入禁止となった。

 輸入再開に向けた取り組みを続けていますが、自然保護団体に『密猟で象が殺され、その象牙が売買されている』というネガティブキャンペーンをネット上で展開されたりして、うまくいかない。捕鯨と同じような構図です」

 加えて、銀行や役所などでの“脱ハンコ”の流れもある。中島会長はこういう。

「そうした動きはもちろん把握しているが、ハンコをなくすと不便があるのも事実です。平日の日中、銀行の窓口に行けないサラリーマンが妻に代わりに行ってもらう時、静脈認証ではどうしようもない。

 会社印にしても、社長の静脈を登録して手続きのたびに社長が銀行や役所に出向くのは現実的でない。ハンコにはハンコの利便性があるんです」

 1971年に創刊された日本で唯一の印章業界誌『月刊現代印章』の真子茂・編集長は「日本でハンコがなくなる事態は考えにくい」とする。

「ハンコは本人認証というよりは、“確かにこれに同意した”という意思表示の証拠としての意味が大きい。だから静脈認証や生体認証ですべて代替はできない。

 意思表示の証拠として代わりうるのは『サイン』ですが、法改正など膨大な手間をかけてすべてサインに変えても、印章業界が損をして、得する業界はない。だから、誰もハンコをなくそうと本気では動かない」

 世界にひとつだけの文化はまだ当分廃れそうにない。

※週刊ポスト2016年7月22・29日号

【関連記事】
自民党が推進したハンコ廃止 印章業界の猛反発で敗北の過去
大規模災害でハンコ需要が急増 材料足りずに価格高騰も
日本だけの文化 本人よりも「ハンコ」が信用される状況

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP