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天安門事件弾圧した李鵬氏の息子に左遷人事か

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 1989年の天安門事件当時、民主化学生らに対して、中国首相として軍事弾圧した李鵬氏の長男、李小鵬氏が現在の山西省長から、中国国務院国家資産監督管理委員会主任(同委党委書記)に転じることが分かった。

 同委主任は大臣級の職責だが、国有企業155社を統括するポストで、政治的にも大きな権限は与えられておらず、56歳という李氏の年齢からみると、「栄転とは言い難い」と米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」は報じている。

 李小鵬氏は父親の李鵬氏同様、大学で電力問題を専攻し、華北電力学院(大学)を卒業後、電力科学研究院で技師などを務めた。その後電力関係大手の国有企業、華能国際電力に入社し2002年には中国華能集団社長に抜擢されたが、李鵬氏が2008年2月に脳梗塞で療養生活に入ったのを機に、政界に転じた。2008年6月には山西省副省長に就任したが、「親の七光り」と揶揄されるなど、評判は芳しくなかった。

 とくに、李鵬氏が天安門事件で軍の導入を主張したことから、以後「軍導入の張本人」と呼ばれ市民の反発はいまでも根強い。

 李小鵬氏はその長男であることから、いまだに評判が悪く、党中央委員会候補委員の選挙では171人中171番目と最下位でかろうじて当選した。

 さらに、山西省は汚職の巣窟として有名で、7月初めに裁判で、終身刑の判決を受けた令計画・元中国人民政治協商会議副主席(胡錦濤・前中国国家主席の元側近)の地盤だったこともあり、李小鵬氏も令グループとみられるなど、「いずれ逮捕される」との情報も伝えられた。

 今回の異動は、令計画氏が7月4日、裁判で、収賄や職権乱用、国家機密の不正取得などの罪で無期懲役の判決を受けたのと同じタイミングで出されており、山西省の悪いイメージの幕引きで、「省長である李小鵬の人事と重なった」(多維新聞網)との見方も出ている。このほか、香港メディアのなかには「李鵬氏が息子のイメージを考えて、党中央に働きかけて、北京の要職につかせるよう運動した」と伝えるところもある。

 このため、李小鵬氏は、65歳の定年の年齢に達し引退する弘毅氏が主任を務める国家資産監督管理委に横滑りの形で、最高責任者として就任することになったとみられる。

 同委は中国の国有企業のなかでも、「中央企業(央企)」155社を管理・監督する部門で、これらの企業の役員・経営陣の任命、株式や資産の売買のほか、国有企業に関する法令の起草などを行う。同委主任は大臣クラスのなかでも、末端の役職とみられており、「とても総理や党政治局常務委員を経験した李鵬の息子がつくような職務ではない」との指摘もされている。

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