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「米国内の日米同盟破棄論」少数意見だが米孤立主義の反映

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 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は「アメリカでは、長く日米同盟懐疑論が語られてきた」と指摘する。古森氏は、米国内での日米同盟批判論は珍しくも新しくもなく、大別して最も過激な「破棄論」、「不平等・不公正論」、「縮小論・弱体化論」の3種類があるという。ここでは「破棄論」について古森氏が紹介する。

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 第1は、最も過激な日米同盟破棄論である。超少数意見ではあるが、アメリカの孤立主義の伝統の反映でもある。

 端的な実例ではソ連崩壊直後の1992年の大統領選で現職ブッシュ大統領に挑戦した保守派論客のパット・ブキャナン氏が「アメリカは自国市場を略奪する日本の防衛を負担する必要はない」と主張した。東西冷戦に勝利したアメリカは「もう本国に帰れ」(カムホーム、アメリカ)というスローガンだった。

 1995年11月にはワシントンの大手研究機関「ケイトー研究所」が「東アジアの有事に日米同盟は機能しないから事前に解消したほうがよい」という主張の報告書を出した。南沙諸島、台湾、朝鮮半島での戦争のいずれも日本は米軍の戦闘を支援しないから同盟の意味はない、という主張だった。

 2013年3月にはサンディエゴ州立大学のエリザベス・ホフマン教授がニューヨーク・タイムズへの寄稿論文で在日米軍撤退を訴えた。ソ連の脅威に備えた在日米軍はもう任務を終え、日本には自国を防衛する能力があるのだとする日米同盟解消論だった。

 この種の破棄論は国際情勢の変化やアメリカ自体の安全保障と経済能力の変遷、日本の防衛力の強固さなどを根拠としていた。

※SAPIO2016年8月号

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