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官邸深奥発「憲法改正」肉声ドキュメント(3/4)

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 参院選終盤、与党の優勢が伝えられるほどに、安倍晋三・首相は悲願の憲法改正について口を噤んでいった。いったい何が起きていたのか。官邸の内幕を描いた『総理』がベストセラーになり、いま最も政権中枢に近いといわれるジャーナリスト、山口敬之氏が、官邸内での憲法改正への動きをレポートする。(全4回のうち第3回)

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 第二次安倍政権発足前夜の2012年12月、安倍は討論会で同席した石原慎太郎にこう話しかけられた。

「安倍さん、憲法は逐条的に改正しちゃダメだ。今の憲法は占領下に押し付けられたものだから、サンフランシスコ平和条約の調印で無効になっていなきゃおかしい。今ある憲法を捨てて、一から書き直すんだ」

 真剣な眼差しで「棄憲・創憲論」を訴える石原の口調は鬼気迫るものがあった。黙って聞いていた安倍は、石原と別れた後こうつぶやいた。

「保守層の中には石原さんと同じ考えの人も結構いるんだよな」

 安倍を支えてきた保守層には、現行憲法無効論までは行かなくとも憲法を一から書き直すべきだとする「創憲」論者が少なくない。公明党が示している「加憲」とは相容れない主張だ。

 その上、その保守層の多くは衆参で(憲法改正に必要な)2/3を握った暁には、安倍が直ちに憲法改正に向けた動きを加速させるものと期待している。戦後70年待たされた末にやってきた千載一遇のチャンスだからだ。

 ところが、同じ保守層の中には、全く別の立場を取る者もいる。

 例えば、官房副長官時代から安倍と勉強会を続けてきたJR東海の葛西敬之名誉会長は、憲法改正に向けた政治状況が熟すのを待つべきだという立場を取る。参院選のさなか、葛西はこう述べた。

「憲法改正というのは非常に大きなモメンタムを必要とするんですね。国民自ら憲法について考え、改正の機運が国民の間で高まってこない限り憲法改正を実現することは難しい。

 しかしよほどの外的要因でもなければ自然発生的に憲法改正の機運が高まるということは現実的には考えにくい。やらなきゃいけないことが他にたくさんある。無理して憲法改正に邁進しても得るものは少ないのではないか」

 第二次安倍政権が、特定秘密保護法、原発再稼働、安全保障法制といった難しい課題を次々と突破してきた原動力は、安倍が「サイレント・マジョリティ」と呼ぶ「非リベラル層」によるところが大きい。

 しかしこの層はそもそも一つのイデオロギーを信奉するグループではない。一口に「改憲勢力」といっても、その内容から方法論に至るまで、正に千差万別、百家争鳴なのである。そしてもう一つ安倍の前に立ちはだかるのが、「国民投票」という壁だ。

 先月のEU離脱をめぐる英国の国民投票は、世界に衝撃を与えた。残留派が多数を占めるものと見て国民投票に踏み切ったキャメロン首相の予想を裏切って離脱派が勝利した結果、地域、世代、階級といったあらゆるカテゴリーで国内の分断が浮き彫りになった。

 内外で大混乱を引き起こした国民投票は議院内閣制という間接民主主義の国で、重要議題を直接民主主義の手法で解決しようとしたやり方そのものが厳しい批判に晒された。

 しかし衆参の審議を経て憲法改正が発議された暁には、国民投票で過半数を獲得しない限り憲法改正は実現しない。さらに機が熟す前に国民投票を行なえば過半数が取れないばかりか、国民の分断という英国の二の舞にもなりかねない。

 英国の国民投票の結果が出た直後、麻生太郎・副総理兼財務相は安倍にこう伝えた。

「喧騒の中で国民投票を進めてはいけないという英国の教訓を踏まえ、憲法調査会での丁寧な議論から始めるという方針を示すべきでしょう」
(文中敬称略。第4回に続く)

【プロフィール】やまぐち・のりゆき/1966年生まれ。フリージャーナリスト・アメリカシンクタンク客員研究員。慶應義塾大学卒業後、TBS入社。以来25年間報道局に。2000年から政治部。2013年からワシントン支局長。2016年5月TBSを退職。著書に『総理』(幻冬舎刊)。

※週刊ポスト2016年7月22・29日号

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