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司法書士の業務範囲

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 地裁判決は司法書士の業務範囲内、高裁判決はその範囲外として、最高裁の判断が注目されていた判決が、6月27日にあった。
 この問題は、本来的に弁護士の業務であった法律事務について、司法書士法3条1項6号イ、同条2項などが、法務省で一定の研修などを受けた「認定司法書士」であれば、裁判所法33条1項1号で定める額(現在は140万円)を超えない簡易裁判所代理権を付与したこと、また、同条1項7号で、140万円を超えない民事紛争において裁判外の和解等の代理人となる資格を付与したことから生じたものである。

 そして、この問題は、簡易裁判所代理権においては生ずることがなく、もっぱら裁判外の和解代理で生ずるのである。
 というのも、そもそもいかなる解釈によっても、債権者(金融機関)が債務者に対して弁済を求めて140万円を超える訴えを提起した場合には、地方裁判所での管轄となり、簡易裁判所代理権が問題となることはないからである。

 ところで、司法書士法3条1項6号イは、上記の140万円について「訴訟の目的の価額」としている。この「訴訟の目的の価額」とは一体何を意味するのか?これが、争点となったのが今回の裁判である。

 弁護士側は「債権者の主張する債権額」であると主張し、司法書士側は「依頼者の受ける経済的利益」であると主張していたところ、最高裁は、客観的かつ明確な基準である必要があるとして、弁護士側の主張を認めたのである。司法書士の先生方には申し訳ないが、きわめてまっとうな判断であろう。

 そもそも、司法書士側の主張にはかなりの難点があるといってよいと思う。
 裁判外において、200万円の貸金の返還を求められた債務者が、弁護士又は司法書士に相談したとしよう。弁護士又は司法書士は、裁判外で債権者と交渉をし、50万円をまけさせて、150万円の一括払いで和解が成立したとなるとどうなるのであろうか?

 弁護士主張に立脚すれば、債権者の主張する債権額の200万円が「訴訟の目的の価額」であるから、そもそも司法書士はこれをなすことができないことになる。そして、司法書士の立場に立脚すれば、免除してもらった50万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲内であって、司法書士もこれをなすことができることになる。

 ところで、弁護士にしろ、司法書士にしろ、依頼者の利益のため最善を尽くす必要がある。最善を尽くした結果、先の事例で、大幅に150万円を減額してもらった場合はどうなるのか?
 この場合、司法書士側の立場によれば、免除してもらった150万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲を超え、司法書士はこれをなすことができなかったことになる。
 つまり、それまで司法書士が行った行為はすべて無効となるはずで、今後どうするのかという課題が残されてしまう(やってみないと分からないという意味で、客観的かつ明確ではないといえよう)。

 より根本的には、先に説明をしたように、弁護士であれ司法書士であれ、依頼者のため最善を尽くす義務がある。
 ところが、司法書士にとっては、最善を尽くすよりも、適当なところで手打ちとすることによって、依頼者の受ける経済的利益を圧縮して(つまり依頼者のためではなく自分のために)事件を解決してしまうという危惧が生ずるのではないか。依頼者の経済的利益を追求するほど、司法書士業務の範囲外となってしまう。
 もちろん、依頼者の経済的利益が140万円を超えると予想された時点で、司法書士は自身の知人などの弁護士に当該業務を引き継ぐのであろうが。
 やはり最高裁の判断は正しいと思う次第である。

元記事

司法書士の業務範囲

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