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「郵便局でスマホ販売」アフターケアに心配

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大手通信会社に比べて、料金が安いことで人気の格安スマホ。家電量販店やスーパーマーケット、レンタルビデオ店などでも販売されているが、8月1日から郵便局でも販売されることとなった。

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日本郵便の発表によると、インターネットイニシアティブ(IIJ)のMVNOサービス「IIJmio」の音声通話機能付きSIMカードと富士通のスマートフォン「arrows M03」をセットで販売。岐阜県、愛知県、静岡県、三重県の東海4県の郵便局2050局にカタログを設置し、電話もしくはハガキで申込書を請求して購入する形となり、「スマートフォン初心者や高齢者の方でも容易に格安スマホを利用開始することができます」と謳っている。

今回郵便局で扱われるのはIIJmioの「ミニマムスタートプラン」と呼ばれるサービス。通信料金は月額1600円で、3GBのデータ通信が可能。端末料金は3万2800円で、分割の場合は月々1380円の24回払いとなる。そのほか初期費用として3000円がかかる。

店頭販売ではなく斡旋販売という形で、格安スマホを扱うこととなった郵便局。ツイッターでは、

「日本郵便が格安スマホだすと高齢者も手を出しやすくなりそう」
「目の付け所がいいね。高齢者は郵便局好きだから。ただ、事後のフォローもたいへんだろうと思う」

と、高齢者向けにはいい販路になりそうだとの意見が寄せられていた。

しかし、前述のコメントにもある通り、販売後の“フォロー”において心配だとの声も多い。

「ご老人が購入→使い方がわからないので窓口へ→窓口の人もわからないので、窓口大渋滞の未来が見える…」
「使い方わからんと郵便局の窓口塞がないか心配」

などと、格安スマホのアフターケアを求める高齢者が郵便局に押し寄せてしまう可能性が指摘されているのだ。

たしかに、慣れるまでは使いこなすのが難しいスマホ。特に高齢者がターゲットとなれば、アフターケアもより一層重要となるはず。この点こそが、郵便局での販売における最大の問題となるかもしれない。
(小浦大生)

記事提供/『R25スマホ情報局』
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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