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「飲酒CMモデルは25歳以上」の自主基準は息苦しくないか

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 選挙権は18歳から、お酒は20歳から。ではそのCMは? 食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。

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 今月1日、酒類関連9団体でつくる「飲酒に関する連絡協議会」が、広告・宣伝に関する自主基準を一部改正し、施行した。CMなどの広告において「未成年者をモデルに使用しない」という基準が、「25歳未満の者を広告のモデルに使用しない」「25歳未満にみえる表現はしない」に変更されたのだ。

 直接の端緒となったのは、2014年6月1日に施行された「アルコール健康障害対策基本法」だったが、この十数年、世界的にアルコールに対する風当たりは強くなってきていた。

 2003年にWHO(世界保健機関)で「たばこ規制枠組み条約」が採択され、アルコールが次なるターゲットになるのは自明の流れだった。2005年にはWHO加盟国に有効な戦略とプログラムの策定が要請され、2010年のWHO総会で「アルコールの有害な使用を提言するための世界戦略」が採択された。「たばこ規制枠組み条約」のような法的拘束力はないものの、加盟各国には対策への取り組みが求められるようになった。

 その一環として、日本でも法律が制定され、2016年度から2020年度までのおよそ5年間が「第1期アルコール健康障害対策推進基本計画」に設定された。早口言葉にでもなりそうなずいぶんと長い名称だが、重点課題として未成年者や妊産婦、若い世代に対する教育・啓発に力を入れることになったというのだ。

 実はこの「25歳未満の者を広告モデルに使用しない」という方針は、昨年の時点で、ほぼ策定されていた。酒類の広告には法規制がなく、業界が自主基準を作っている。アルコール健康障害対策基本法を受け、設置された専門家による作業部会の意見を踏まえ、協議会で議論がたたかわされてきた。

 25歳未満のタレント起用自粛は「若いタレントのCMは未成年者にも飲酒への関心を高めている」との指摘を受けて、2015年8月31日に内閣府の作業部会で報告されていたもの。参考にしたのは、18歳から飲酒できるオーストラリアと、21歳からのアメリカの例だったという。両国では、CMに「明らかな成人」として出演できるのは25歳以上と定めていたのだ。

 だが妙なこともある。直後の9月2日に行われた自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は成年年齢の引き下げに伴い、選挙権に合わせて飲酒や喫煙を18歳から認めることを前向きに検討していた。結局この案は直後に日本医師会からの抗議など、党内外から反発を受け、9月10日、特命委員会は飲酒や喫煙年齢の引き下げを撤回した。が、「成人」として認めるならば、飲酒や喫煙が認められる年齢のみが据え置かれるというのも奇妙な話ではある。

 当時も「健康」への良し悪しと、「成人」の定義が天秤にかけられることに違和感はぬぐいきれなかった。そこへきて、今回の「25歳未満を使用しない」という自主基準の策定だ。18歳でもダメ。20歳でもダメとなると、もはや何が基準なのかわからなくなってしまう。声のデカイ者の”正義”が振りかざされる社会に息苦しさはつきまとう。

 そういえば1994年に発売され、ビールのCMにも使われた森高千里のヒットソング『気分爽快』。この曲がリリースされた当時の森高千里は24歳だった。もし現代だったら、「飲もう 今日はとことん付き合うわよ」というサビの一節も”自粛”の対象になったりしたのだろうか。あの「とことん」の譜割りと歌い方は、楽曲の魅力に間違いなく一役買っていると思うのだが。

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