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財閥トップの犯罪が頻発する韓国 それでも放免される理由

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 韓国第5位の財閥ロッテの創業者、重光武雄=韓国名・辛格浩氏(シンギョクホ・93)の長女、辛英子(ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長(73)をソウル地検が逮捕した。

 地元の報道などによると、ロッテ免税店を総括していた英子容疑者は、化粧品会社などの業者から出店の便宜を図るよう頼まれ、計約30億ウォン(約2億6000万円)を不正に受け取った疑いなどがある。

 3000億ウォン(約270億円)の背任と横領の疑いのかかる韓国ロッテには、6月10日にソウル中央地検特捜部が全捜査員の4分の1にあたる250人の捜査員を投入して、会社や役員の自宅など計17か所以上の家宅捜索が行われた。そして、事件に関係のある役員など20~30人が出国禁止処分となり、事件の真相に詳しいとみられている1人の役員は別件で逮捕された。

 ロッテホールディングス(以下ロッテHD)副会長で韓国ロッテの会長を務める重光昭夫氏は6月7日にメキシコで行われた世界スキー連盟のイベントに参加、14日には米ルイジアナ州のロッテケミカルの工場の竣工式、その後来日してロッテホールディングスの株主総会に出席し、7月3日に韓国に帰国。今後は事情聴取が行われるとみられている。

 ロッテHD元副会長で同社の筆頭株主「光潤社」(ロッテ創業家の資産管理会社)の重光宏之社長は、

「今回の逮捕は、創業者長女個人に対するものですが、韓国ロッテの主要事業や経営陣が関わる一連の疑惑に関連してなされたものであることから、一個人の刑事責任にとどまるものではなく、経営の透明性を向上させる必要性を強く感じています」(7月7日の光潤社のリリースより抜粋)とコメントしている。

 ロッテといえば、兄の重光宏之氏と弟の昭夫氏の兄弟対立に端を発して同族間で骨肉の争いが展開され、現在は昭夫氏が実権を握っている。こうした対立の中で宏之氏側の資料が検察に渡ったことがきっかけになっているのではという見方も一部で出ている。

「確かに宏之さんは会社に対して帳簿閲覧権などを行使して資料を集めていますが、仮に宏之さんの調査がきっかけだとしたら、もっと前にやっていたのではないでしょうか。むしろ韓国ロッテの中の現経営陣に反対するグループがリークしているのではないかといった話も出ているようです」(ロッテの内部事情に詳しい事情通)

 過去にも韓国では次々に財閥のトップが摘発されている。1997年にはサムソン電子の李健熙会長が全斗煥・盧泰愚両元大統領への贈賄事件で逮捕された。

 2008年には政界や法曹界に対する不正献金問題でサムスングループの本社が強制捜査を受け脱税が判明。李健熙会長は譲渡所得税456億円の脱税容疑で懲役3年執行猶予5年、罰金1100億ウォンの宣告を受けた。2009年にはソウル高等裁判所の判決により脱税、株式市場での違法行為、背任行為に対して有罪判決を受けている。

 現代自動車グループの鄭夢九会長は2006年、1380億ウォン(約167億円)を不正調達した横領と系列会社に4000億ウォンの損失を負わせた疑いで逮捕された。

 SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は系列会社2社(SKテレコム、SK C&C) から497億ウォン(現在のレートで約41億円)を横領した罪で、2012年1月に在宅起訴。このほか2013年には韓国の食品系の中堅財閥、CJグループの李在賢(イ・ジェヒョン)会長が横領などの疑いで逮捕されている。

 だが、韓国財閥トップの犯罪は経済に寄与しているということから「恩赦」「特赦」がついて無罪放免になることが少なくない。李健熙会長が全斗煥・盧泰愚両元大統領に行った贈賄事件も裁判で有罪となるが赦免された。

 なぜ、財閥トップの犯罪に甘いのか──。2007年からスタートした李明博政権で財閥を優遇することで成長を進めていく経済政策をとってきたためだ。

 2006年に逮捕された鄭夢九会長は光復節(光復63周年・建国60周年)を記念する特赦により赦免・復権を果たしている。また、2009年に李健熙会長が有罪となった脱税事件では、平昌オリンピック招致のためという理由で恩赦され、翌年の2010年3月24日にはサムスン電子会長として経営に復帰した。

 しかし、李明博政権では結果的に国内の貧富の差を拡大させることになり、庶民の不平不満が増幅。財閥とのなれ合いを続けていくわけにはいかなくなった。

 李明博に代わって大統領となった朴槿恵(パク・クネ)は経済成長を進めながら大企業の不正や格差拡大に不満を募らせる「経済民主化(大企業による独占や横暴をなくして校正な取引を実現すること)」を掲げて財閥一族による利益独占の解消を示唆した。

 しかし、経済成長戦略がうまくいかず財閥頼みの政策に逆行。2013年1月に、特定経済犯罪加重処罰法の背任で逮捕されたSKグループの崔泰源会長は2015年に特赦を受け、国民からは“有銭無罪”など冷ややかな声が上がっている。

「重要な意思決定はオーナー一族が担っているため、不在となると重要なことが何も決められずに経営にも大きな影響がある」(事情通)

 罪を犯しても罰せられない財閥一族。そんな状況の中で今年4月に行われた総選挙で与党のセヌリ党が大敗、共に民主党に第一党の座を奪われ、来年末の大統領選挙では暗雲が立ち込めている。

 韓国では、昨年8月に武闘派刑事が大財閥を叩き潰すというストーリの映画「ベテラン」が放映され、あの「ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション」を抑えて3日間で100万人、1か月で1000万人を動員した。

 今後、韓国の政権は、まず「経済民主化」の実績を上げなければ国民の支持は得られない。そうした意味でも、財閥一族の犯罪対応は大きな分岐点へと差し掛かっている。

●文/松崎隆司(経済ジャーナリスト)

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