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日本でも民泊解禁迫る “先進国”では家賃高騰の原因にも

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 ネットを活用した「民泊」が新ビジネスとして注目を集めている。「Airbnb (エアビーアンドビー))、「自在客(ジザイケ)」などが日本語対応し、合法な物件のみ掲載している「STAY JAPAN」など利用者もサービスを選べるようになってきた。宿泊業のプロ以外にも門戸を開くよう求める声の高まりを受け、政府は民泊の全面解禁を決めた。先行してサービスが浸透している欧米では、民泊が急増したことによって問題も発生している。来年、解禁される予定の日本では、どんな事態が予想されるか。

 6月2日に閣議決定された、年度内に法案提出を予定、合法に運営できる民泊の条件でもっとも注目されたのは、年間で何日までの貸し出しが許されるのか、である。焦点となったその日数は「180日以下」となっていた。諸外国の民泊事情に詳しいゲストハウスジャーナリストの向井通浩さんは「民泊推進派からは少ない、慎重派からは多すぎるという意見が出ています」という。

「今年度中に法律が成立し、遅くとも来年春から日本でも全国的に合法な民泊の運営が可能になります。ただ、年間に貸し出せる日数については、各自治体の条例でさらに具体的に決めることも可能ですので、実際にはもっと少ない日数で運用される地域が多くなると思います。ただし、大都市圏や有名観光地以外の地域では、規制対応が遅れる可能性が高いです」

 2008年にアメリカで創業したAirbnbが2011年にドイツとイギリスへ進出、2012年にフランス、スペイン、イタリアなどへと急速に拡大するとともに、各地で民泊の利用が急増した。その影響で騒音など利用客のマナー、日本での旅館業法にあたる現地の法律違反、住民よりも旅行者へ貸す家主が続出し家賃が高騰、住居を安定的に供給できなくなり都市計画や治安が不安定になるなど、様々な問題が各地で起きている。

 世界の都市や観光地も、こういった問題に対して無策なわけではない。ドイツは年間4か月以上居住している住居でなければ観光客に貸し出せないと定め、とくに住宅不足が深刻なベルリンでは許可が必要で民泊用に貸し出すことを事実上、禁じている。サンフランシスコでは届出と許可が必要など、世界の流れは規制の強化へ進んでいるようだ。

「世界の有名観光地や大都市で民泊による問題が起きています。パリでは、住民に貸すより収入が見込め利回りの良い民泊を選ぶ大家さんが続出し、公立の小学校が学級閉鎖になるほど住民が激減した地域もあります。日本はこういった海外の事例から学んだうえで民泊を解禁するの で、地域ごとに適切な規制をかけてから民泊解禁をすれば混乱は小さくて済むかもしれません。その一方で、この法律制定に向けて、大量の空き物件を抱えている不動産業者の流動性を高めたい期待の大きさとロビー活動が異様なほど盛り上がっているのが日本独特ですね」(前出・向井さん)

 実際に、不動産関連やコンサルタントといった業種の人たちが主催する、ノウハウや儲け方を伝達するとうたった民泊セミナーが都市部を中心にいくつも開催されている。どのセミナーも盛況で、異様な熱気に包まれることも珍しくないそうだ

 新ビジネスが勃興するのは日本経済にとって喜ばしいことだが、世界各地で民泊はもうひとつ大きな問題を起こしている。その国の法律を無視し、無届で貸し出した物件からの収益を隠す脱税だ。日本が、同じような失敗をしない方法はあるのか。

「法律をつくるだけでなく、きちんと取り締まることが重要だと思います。件数が多くなるでしょうから、警察だけの業務だった駐車違反を民間に委託したように、違法な民泊を取り締まることに特化した民間への委託を設けるのもひとつの方法だと思います。そして摘発のときには、犯罪によって得た収益を必ず没収するようにする。そうすれば、民泊解禁による混乱は大きくならないのではないでしょうか」(前出・向井さん)

 有形、無形を含めた個人所有の遊休資産を貸し出すことによって生まれる「シェアリング・エコノミー」は、情報交換しやすいソーシャルメディアの発達とともに大きく成長してきたビジネスだ。民泊も、その新ビジネスを大きくしてきた主要コンテンツのひとつに数えられる。新しいことが始まるときは混乱がつきものだが、先行している海外事例を参考に、民泊解禁に備えることができそうだ。

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