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EU離脱円高で日本が「世界のメディア再編」の主役に?

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 世界に衝撃を与えた英国EU離脱決定を受け、為替相場は一気に「円高」に動いた。6月24日には2年7か月ぶりに「1ドル=99円台」をつけたのだ。危機に直面した世界中の投資家たちが「YEN」を買い求め、その価値は急上昇した──これがチャンスでなくて、一体なんなのか。メディア及びエンタメ関連で2つのシミュレーションも存在する。

■日本が「世界のメディア再編」の主役に

 昨年7月、日経済聞が英経済紙「フィナンシャルタイムズ(FT)」を買収したのは記憶に新しいが、海外有力メディアを日本の資本が傘下に収めるハードルは円高でさらに下がった。

“有力候補”は、2013年に米国政府の個人情報収集を告発した元CIA職員・スノーデン氏の世界初インタビューに成功した英紙「ガーディアン」のような、世界的なスクープを出す媒体だ。

「FTもそうですが、ガーディアンも大半が英国外の読者。買収すれば国際的なブランド力を手にできる。日経がFTを買収した時の額は約1600億円でしたが、ガーディアンは今期決算で100億円近い赤字の見通しで、買収に必要な金額がFTを上回ることはないでしょう」(在英ジャーナリストの小林恭子氏)

■ハリウッド買収でスクリーンが日本製品だらけに

 日本企業による海外企業買収といえば、バブル最盛期の1989年、ソニーがハリウッドの老舗映画会社コロンビアを約5200億円かけて買収した事例が思い起こされる。数年間はヒット作が出なかったが、『スパイダーマン』シリーズが大ヒットするなどして業績は安定。さらに大きいのが映画を通じた商品宣伝だ。

「『アメイジング・スパイダーマン』(2012年公開)では、主人公が使っているスマホは『エクスペリア』、カメラは『α』といった具合に、スクリーンをソニー製品で埋め尽くした」(映画関係者)

 今年1月には中国の不動産大手、大連万達集団が『ジュラシック・ワールド』(2015年公開)などを製作したレジェンダリー・エンターテインメントを約4000億円で買収したが、同規模の買収をいま日本企業がすれば、円高効果で500億円以上割安になる。スクリーンを通じた“CM料金”も値下がりしているのだ。

※週刊ポスト2016年7月15日号

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