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尖閣周辺を中国海軍艦艇が航行 海の国際法を佐藤優氏が整理

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 6月9日未明、沖縄県尖閣諸島周辺のわが国の接続水域を、中国海軍の艦艇が航行した。過去に中国の公船(沿岸警備を担当する巡視船や漁業監視船などの政府機関に属する船)が、尖閣諸島周辺の領海や接続水域を航行したことは何度もあるが、中国海軍の艦艇が通航したのは初めてのことだ。今回は同じ時間帯にロシア海軍の軍艦も同じ接続水域を航行した。

 まずここで、海の国際法について、整理しておかなければならない。満潮時の海岸線を基線という。基線から12海里(約22km)が領海だ。領海は、基本的に領土と同じ扱いを受ける。ここで、「基本的に」という留保をつけたのは、領海については「無害通航権」という特別の権利が船舶に認められているからだ。

 領海の外側12海里に接続水域が設けられている。接続水域とは、領海ではないが、領海に近い海なので、そこを航行する船舶を停止させ、臨検する権利を沿岸国は持っている。さらにこの接続水域の外側176海里(基線からだと200海里、約370km)に排他的経済水域圏(EEZ)が設けられている。

 ここでは、魚介類などの生物、原油、天然ガス、マンガンなどの鉱物資源については、沿岸国のみが開発する権利を有している。従って、中国や韓国の漁船が、日本政府の許可を得ずに日本のEEZで操業する場合は、国際法違反になる。

 外国の軍隊に所属する戦車が無許可で日本の領土に入ってくれば、無条件に主権侵害に該当する。そのような戦車をただちに攻撃して、乗員を無害化(殺すこと)しても国際法には違反しない。

 領土と領海の上空を領空という。領空に許可を得ずに入った外国の軍隊に属する軍用機は、領空侵犯という国際法違反を犯したことになる。このような軍用機を撃墜しても国際法違反にはならない。民間航空機が領空侵犯をした場合は、強制着陸させることができる。

 これに対して、海ではルールがまったく異なる。船舶は、他国の領海であっても無害通航権が認められている。無害とは、漁業や鉱物資源の採掘をする、海洋調査活動をする、ゴミを廃棄するなど沿岸国にとって有害な活動をしないということだ。通航とは、動いているということだ。停船する、碇を降ろすなどすると、無害通航ではなくなる。

 この無害通航権は、軍艦に対しても認められている。北朝鮮の駆逐艦が、伊豆半島沿岸12海里内のわが領海を航行することは、国際法違反には該当しない。唯一の例外が潜水艦だ。潜水艦は、当該潜水艦が帰属する国家以外の外国の領海を通航するときは、浮上して、所属国の国旗を掲揚しなくてはならない。国際法では、船舶は所属する国家の国旗を掲揚することが義務付けられている。国旗を掲揚しない船舶は、「海賊船」と見なされる。

●文/佐藤優(作家・元外務省主任分析官)

【PROFILE】1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。SAPIO で半年間にわたって連載した社会学者・橋爪大三郎氏との対談「ふしぎなイスラム教」を大幅に加筆し『あぶない一神教』(小学館新書)と改題し、発売中。

※SAPIO2016年8月号

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