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「舛添要一氏はモラル・リーダーシップの対極人物」と落合氏

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 参院選や東京都知事選が迫っているが、「永田町はインモラル議員たちの巣窟になってしまった」と指摘するのは、ジャーナリストの落合信彦氏だ。「インモラル=モラルがない」だが、これはジョン・F・ケネディの弟、ロバート(ボビー)・ケネディが1968年3月に行った大統領選出馬宣言において、大切なのは「モラル・リーダーシップ(道義的指導力)」であると主張したことの真逆だ。なぜ落合氏は日本の政治家にモラルがないと考えるのか。

 * * *
 安倍政権が発足して3年半。果たして政府は、この期間にどんな成果をあげただろうか。3月に施行された「安保法制」を思い起こす読者もいるかもしれない。しかし、多くの国民が悩み苦しんでいる経済はどうなったか。

「アベノミクス」と自らの名前を看板にしてぶちあげた経済政策は、ことごとく失敗に終わった。株価こそ政権発足時よりは上昇したが、実質賃金はさっぱり上がらず、国民は消費増税と高騰する物価に苦しめられている。

 個人消費で見るともっと明らかで、政権発足時の2012年は308兆円だったが、2015年は306.5兆円に減った(実質GDPベース)。この点だけ見ても、アベノミクスは消費を冷え込ませたわけで、国民を幸福にしたとは到底言えるものではない。

 アベノミクスの最初の3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」だったが、それらの矢は3本まとめて折れてしまった。

 円安誘導しようとした金融緩和政策は失敗し、「マイナス金利」という劇薬まで投入したが、副作用だけが出る始末。機動的な財政政策は言い換えれば「バラ撒き」だったが、効果すら検証されていない。3番目の成長戦略は、影も形もない。

 参院選を控えた6月1日に会見した安倍は「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と再度強調した。だが、結局やっていることはかつての「コンクリートへのバラ撒き」から「社会保障のバラ撒き」に衣替えしただけのことだ。

 この国の人口は、減っていくことが確定している。であれば、その中でも強い国を作っていこうという戦略を出すことが政治の役割だ。それなのに「GDP600兆円」「希望出生率1.8」などという実現不可能な数字をぶち上げるだけで誤魔化している。

 それもこれも、政治屋たちがこの国の未来ではなく、議員を続けて利権をむさぼりたいということしか考えていないからだ。永田町はインモラル議員たちの巣窟になってしまった。

 経済再生担当相を辞任した甘利明は、秘書も含めて不起訴処分になった。いま議員たちの間では、「あんなに袖の下をもらって不起訴なら、大臣室で札束を受け取っても大丈夫だな」などという冗談とも本気ともつかないことを言う者までいるという。

 東京都知事を辞任した舛添要一など、インモラルの典型だ。

 舛添は会見で「違法性はない」と繰り返した。彼は「法律に触れなければ何をしてもいい」と考えていたのだろう。会見で自らを「トップリーダー」と言った舛添は、さしずめ「インモラル・トップリーダー」といったところだ。ボビー・ケネディが主張した「モラル・リーダーシップ」のまったく対極にある。

 世の中を良い方向に導き、国民を幸せにしようとする政治家ならば、「違法性があるかないか」などというレヴェルではなく、もっと大きく高い視点で物事を語らなければならないはずだ。そうした視点を持っている政治家が、この国には見当たらない。

※SAPIO2016年8月号

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