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大阪府阪南市 園児600人の巨大「こども園」の波紋

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 大阪府阪南市で住宅街から離れた幹線道路沿いに立地する保育施設の計画が大きな波紋を広げている。それは、阪南市が進めている保育園と幼稚園を一体化した認定こども園「阪南市立総合こども館」(仮称)を作ろうという計画。老朽化した公立の幼稚園と保育園を1か所に集約し、0~5才児600人規模の施設にするというものだ。これほどの大きな施設は全国でも珍しい。

 ところが約1万3000人分の反対署名が提出され、計画の難航は避けられない様相を呈している。

 阪南市の計画によると、新しいこども園の建設予定地は、ヤマダ電機阪南店跡。6800平米の広大な敷地に鉄筋2階建ての建物が建っている。これを耐震補強した上で、市内にあるいずれも老朽化した公立の4つの幼稚園と3つの保育園を集約させるというこの計画は、昨年12月に市議会で明らかにされ、3月には予算案が可決された。開園予定は2018年。

 園庭や、地域の子育て世代の交流に使えるエリアなども整備する計画になっている。施設が遠くなった地域には、通園バスを用意するという。

 集約化が決まった7施設は、築38~50年で老朽化が進むほか、南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域に立地する保育園があるなど、移転も含めた建て替えや大規模な改修工事が急務になっていた。

 市の試算では、7施設をすべて建て替えると総事業費は約25億7000万円となり、うち約20億3000万円を市が負担することになる。一方で、こども園を新たに整備するとなると、総事業費は約15億3000万円となり、市の負担額は約6億5000万円にまで軽減される。

 そこに使われるのは住民たちの税金。こども園への統合は経済メリットに優れているという説明は聞こえがいいが、反対する市民は多い。署名を集めた「阪南市住民投票を実現する会」の伊藤儀和代表はこう説明する。

「阪南市には海も山もあり、自然環境に恵まれています。そういった中に、幼稚園や保育園が点在しているのです。それに比べると、旧ヤマダ電機跡地の環境はよくないし、面積も合計より少なくなります。しかも、600人もの子供たちを一か所に集めると、インフルエンザなどの感染症は一気に広がり、健やかに発達するという子供たちの“発達権”が損なわれます」

 確かに、建設予定地の目の前は、交通量の多い国道。近くには、大規模スーパーやドライブスルーを併設した24時間営業のファストフードチェーンもある。とくに朝の出勤時や帰宅時間帯は交通量が一気に増える。そこに子供を通わせる母親の自動車、送り迎えのバスが加わることになるのだ。600人ともなれば、その数も相当だ。

「私は自転車に子供を乗せて通うことになります。以前、ヤマダ電機があったときに、店に入ろうと左折してきた車と子供を乗せた私の自転車がぶつかりそうになったことがあって…。交通量が多いとそういうリスクも高まると思う」(保育園に3才の子供を通わせる29才の女性)

 静かで交通量の少ない、より安全な施設に子供を通わせたい、と母親が望むのは当然だ。専門家も「保育の質」が下がることに対して懸念の声を上げている。関西大学人間健康学部教授の山縣文治さんは幼保一体の認定こども園そのものについては推進する立場だが、「幼児の数としては150人ぐらい、多くても200人ぐらいが適当ではないか」と市の計画に疑問を呈する。

「同じ年齢の子供たちが20人程度集まるというのが、子供たちが集団生活を学んで、成長するにはもっともいいとされています。また、施設の規模が大きいと、保育士がしっかり見ていないと、子供が目の届かないところに行ってしまうリスクが出てくる。

 再編するなら、せめて現在使っている幼稚園や保育園の一部や、さらには廃校になった学校の校舎などを利用して3~4つぐらいの施設に分けるべきではないでしょうか」

 阪南市はホームページで「保護者の就労形態にかかわらず、子供たちが同じ施設で教育と保育の機会を等しく得ることができます」と、こども園ならではの、コスト以外のメリットも強調している。

 一方で、賛成派もいる。3才の子供を保育園に通わせている高田佳子さん(36才・仮名)だ。

「子供が安心して過ごせるよう、しっかり耐震化してある、津波の浸水想定区域外の施設に預けたいです」

 ある幼稚園の近くに住む住民は「あまりこの地域じゃこういうことは言いにくいですが…」と声を潜めて語る。

「午前中から園庭で遊ぶ声がしたり、運動会があると大音量の音楽や子供たち、親御さんの大きな声まで聞こえてきたり。静かに暮らしたいなと思っていたんです。だから、今回、新しい施設に移ると聞いて正直、ほっとしました」

 多くではないものの、賛成の声は確かにあった。市によると、反対派の署名の数は約1万3000。そのうち約半数は、阪南市の住民だ。先の住民が語ったように、賛成派はそうした声のなかで、声を上げにくい状況になっているのは事実だろう。

 保育施設を巡る問題は全国あちこちで、さまざまな形で起きている。施設が不足すれば待機児童のような問題が起こるし、あっても保育の質が低いものであれば母親は安心して働けない。繰り返される反対運動への解決策が、幹線道路沿いの巨大施設になるとしたら、それはあまりに安易に走った、子供たちにとってはおぞましい明日というほかない。

※女性セブン2016年7月14日号

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