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原宿駅の立替問題 米・ポートランドの成功に学ぶべき

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 2020年の東京五輪に向けて各地で再開発が進む中、JR山手線・原宿駅の建て替えに地元ではない人たちから反対の声が大きくなっている。昨今の日本では、駅前開発をすると、どれも個性がなくなる印象がある。

「経堂や成城学園前、それから代々木上原まで…小田急線の駅前はとくに同じ商業ビルが入っていて、みんな一緒に見えるんです。どこがどの街かわからなくなることもありますね…」

 同線沿線に生まれ住んで39年になる会社員・岡場彩佳さんは嘆く。京都や奈良などでは成功しているが、東京では街開発とともに、歴史的意義のある建物があっさり取り壊されることも少なくない。だから原宿への心配も募るばかりで、今後、東京五輪開催を前に取り壊しが検討されている場所も拡大している。

 どうして日本はこうなってしまうのか。明治大学理工学部准教授で米国公認都市計画家としての実績を持つ佐々木宏幸さんは、日本と海外都市の違いをこう分析する。

「海外が優れていて日本がダメと一概に言えませんが、その上で例をあげると、アメリカでは“行政”と“住民”と“事業者”が共同で街づくりに取り組む仕組みができています。住民が積極的に発言しますし、住民と行政と事業者の間をとりまとめるアーバンデザイナーが存在します。

 さらにいうと、日本では街は建物でできていると思われがちですが、実際は、建物と建物の間の空間…主に道路や公園など多くが公共空間なのですが、その空間こそ街をつくっているものなんですね。ただの道路ではなく、ストリートという概念。この意識が日本より海外の方がはるかに浸透していると思います。

 実は知らず知らずのうちに、皆さんも体感しているはずです。原宿というと、表参道のけやき並木や、竹下通りを思い浮かべたりしますよね。そのストリートが街の顔、ランドマークになっているんです」

 官民一体の街づくりに成功しているモデルとして、アメリカのポートランドが挙げられるという。

「ポートランドは、行政と民間が協力して街づくりを進め、アメリカでも有数の住みたい街になりました。格子状のストリートネットワークを生かし、衰退した地区を歴史的建物を残しながら再生するなど、アメリカには珍しいコンパクトな街づくりが成功しています。日本も人口が減ってきて、都市が成長する時代から成熟する時代に入っていますから、ポートランドのように今あるものを大切にしながらコンパクトな都市計画をすることが理想でしょう。

 一方でフランスのパリなどは、歴史ある街並みを保存するため、建物の改築の規制がとても厳しいですね。ですが、保存にもコストがかかりますし、古いままの建物に住むには当然不便を感じることもあります。日本でも伝統的建築物に指定された建物の所有者が建て替えできずに困っているという声を聞いたりします。やはり、街づくりが成功するのは“規制”ではなく、住民と行政、事業者の“連携”。これからの課題でしょう」(佐々木さん)

 ただ、東日本大震災をきっかけに、作り手側の意識が、住民に寄り添うようになってきたようだ。

「住んでいる人をないがしろにして街づくりはできません。原宿というとつい、訪れる人の街と考えがちですが、そこに住んでいる人もたくさんいます。それらの人たちが、安心して幼稚園に通えたり、ママチャリで買い出しに行けたり、お年寄りがゆったり過ごせる空間も必要だと思います」(佐々木さん)

 木造駅舎を移築した前例もある。JR中央線の国立(くにたち)駅は、2006年に惜しまれつつ一旦解体した木造駅舎を、市の有形文化財として復元することが正式決定した。駅舎としての機能は終えたが、2020年からは、観光協会の建物として使うことになるという。

※女性セブン2016年7月14日号

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