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オリンパスがひた隠す「中国贈賄疑惑調査報告」を公開

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 内視鏡やカメラでトップシェアを誇る老舗光学機器メーカー、オリンパスに巨額の損失隠し事件が発覚してから5年。この5月には過去最高益を更新するほどV字回復していたはずだが、果たして本当に改革は果たされたのだろうか。損失隠し事件をスクープしたジャーナリスト・山口義正氏が入手した極秘内部資料に記されていたのは、まるで5年前の再来のような新たな疑惑だった。オリンパスがひた隠す重大問題の全容を山口氏が暴く。

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 まずは筆者の手元にある何通かの内部文書をもとに、問題の概要から説明しよう。文書はいずれもオリンパス関係者や弁護士たちが作成したもので、表紙にオリンパスのロゴとともに“TOP SECRET 極秘”“S-RANK”の印が捺されている社内資料「2007年11月23日時点OSZ税関問題中間報告書」や、オリンパスが大手法律事務所の西村あさひ法律事務所や、シャーマンアンドスターリング外国法事務弁護士事務所の弁護士を起用して昨年10月29日にまとめさせた「最終報告書」などだ。

 最終報告書の冒頭には、「贈賄行為(その共謀を含む。)の有無及び内部統制上の問題点の有無等に関する調査を行いました」とある。

 贈賄疑惑の舞台となったのは、中国広東省・深センにある Olympus(Shenzhen)industrial ltd.(OSZ)。映像機器の製造を担うオリンパスの子会社で、OSZは部品を深センに輸入して、加工した製品を輸出している。

 きっかけは2006年3月に中国で輸出入業務を管理する北京総署がOSZに監査を命じたところ、通関帳簿上の在庫と倉庫にある実際の在庫との間に大幅な食い違いが判明したことだった。マイナス在庫分の総額は6億9400万ドルで、当時の為替レート(1ドル=90円)で換算すると約630億円。公認会計士たちが「通常ならありえない」と口を揃える途方もない額である。

 もしも深セン税関がこれを密輸と見なすことにでもなれば、OSZに科せられる罰金は「最大で数百億円(オリンパスの試算では4億5300万ドル)」に上る懸念があった。加えて、部材を輸入する際の通関手続きでは取引信用等級を引き下げられてしまい、通関に無駄な手間と日数がかかる事態になる。処分は何としても避けねばならなかった。

 OSZは、深セン税関の担当者との間に人的コネクションを持つ深センの外商投資協会や弁護士などの協力を取り付けるため、2007年6月からそれぞれに契約料として億円単位のカネを支払っていたことが、OSZ関係者の作成した内部資料に細密な相関図とともに詳しく記されている。具体的な役回りについて内部資料には、「税関に対する表側の工作を外商投資協会が、裏側の工作を弁護士事務所が担当」と記されている。

「裏側の工作」が具体的に何を意味するか、資料には書かれていないが、何らかの鼻薬が用いられた可能性は排除できまい。こうした協力者には税関幹部の元上司や元同僚がおり、中には元国家主席の秘書の娘(全人代代表委員)など、中央政府に影響力を持つ人物も名を連ねている。

 在庫問題の解決は当初こそ円滑に処理が進んでいたが、税関の担当部局に引き継がれるとその後数年にわたって膠着状態が続いた。

◆不審な素性の中国コンサル

 ここで得体の知れない中国企業が登場する。仮にA社と呼ぼう。

 2011年7月、OSZが工場の消防設備の不備を消防局から指摘されて問題になったとき、中国公安(警察)からA社を紹介された。A社はもともと建設や医薬事業、サービスや宿泊などの商業、コンサル業務などを手掛ける企業で、経営者が公安出身者で官公庁に顔が利くとのことだった。

 A社は消防設備の問題が片付くと、在庫問題の解決を買って出た。

 しかしAで社はこれまで中国紙で贈賄事件に関わったことが報じられるなど、問題含みであったうえ、OSZがコンサル契約を交わしたA社傘下のB社は、登記上の住所に郵便物を送っても「宛先に該当なし」として返送されてきてしまうなど、どの程度実体を伴っているのか判然としない(報告書には「素性に不審な点があるコンサルタント」とある)。OSZ内でも「A社が反社会的勢力(であるかどうかの)チェック疑惑にひっかかった」との情報がメールでやり取りされたこともあった。

 A社がどんな方法を用いたのか弁護士の調査は及んでいないが、数百億円に上る恐れさえあった罰金はゼロに抑えられた。OSZからA社側に支払われた報酬は2400万元(約3億6000万円)である。

 しかしA社側に支払った報酬の一部が賄賂に使われた恐れがあるとして昨年2月、オリンパスの監査役に社員から報告や相談が持ち込まれ、取締役会は弁護士で構成される社内調査チームを立ち上げて調査せざるを得なくなった。こうして作成されたのが、前述の「最終報告書」である。

 調査は難航したらしい。一般に第三者委員会が立ち上げられると、1~3か月ほどで報告書をまとめるものだが、たっぷり9か月を要した。関係者によると「調査を依頼した側のオリンパスが調査に消極的だったうえ、弁護士の調査で会社として不都合な資料が見つかったため」だ。

 最終報告書は、賄賂の供与、またはその指示・了承に関して、「認めるに足る証拠が見つかっていない」ことから、賄賂の事実は「認められない」としている。ただし一方で、極めて慎重で抑制的な言い回しながら、最低限のことは指摘している。B社とコンサル契約を結んで罰金がゼロになったことから「B社が贈賄等を行った疑いを強める事情と見ることができる」と言及。そのうえで、B社が「税関関係者への賄賂支払いを目的としたダミー会社ではないか」との疑惑についても検証している。

 しかもB社への支払いは、OSZで「小金庫」と呼ばれる裏金や裏帳簿から支出されていたことや、現地の中国人社員が税関職員との会食やデジタルカメラの贈答の決裁を上司に繰り返し求めていたことも判明した。

 最終報告書には、「OSZの関係者が(中略)税関担当者に対し贈答を行ったことをうかがわせる証拠が発見され、関係者も贈答を行ってきたことを認める」(ただし、賄賂と認識していた証拠はないと説明)とある。

◆処分は5人だけ

 この最終報告書を踏まえて今年2月、OSZの幹部5人に対して処分が下ったが、解職(解雇ではない)が2名、出勤停止2日間が1名、譴責が2名でしかない(処分は非公表)。「適切な決裁手続きを経ず、取引先に不適切な支払いを行い、会社に損害を与えた。不適切な会計処理をした」というのが処分理由だが、実は「適切な決裁手続き」をしないように指示したのが、オリンパス本社の役員らだったことが最終報告書で指摘されている。

 そこでは笹宏行社長や三井住友銀行出身の木本泰行前会長、三菱東京UFJ銀行出身の藤塚英明前専務を名指しし、OSZ幹部から在庫問題やコンサル契約について報告を受けた際に、「経営陣が本件決裁を日本ではなく、OCAP(筆者注・アジア地域の子会社を統括する持ち株会社)ですることが望ましいとの発言があったと認識されていた」という。

 決裁に本社の役員が関わっていたとなれば、問題が表面化したときに責任を問われかねないため、本体での決裁を避けたと見ることができよう。

 最終報告書はこうした姿勢を「(オリンパス経営陣は)責任が上位者に波及するのを避けるべく部下や下位組織に決裁責任を取らせる、又はそう解釈されうる発言は慎むべき」と手厳しく断罪している。

 これほどきわどい内容の最終報告書だからなのか、オリンパスはこれを投資家にも開示していない。米司法省も最終報告書の存在を嗅ぎつけてオリンパスにその提出を求めているが、オリンパスは守秘義務を盾にとって提出を拒んでいる。

 米司法省はどういう経緯で最終報告書の存在を知るに至ったのか。実はそこに伏線があった。オリンパスは知るまいが、前述した極秘資料の一部は関係者の手によって昨年のうちに米司法省に渡っており、それがきっかけになって最終報告書の存在が知れることになったようだ。日本でも在庫問題をめぐる一連の秘事は中央官庁が把握している。オリンパスはすでに追い詰められようとしているのだ。

■山口義正/やまぐち・よしまさ 1967年生まれ。アナリスト、日経新聞証券部記者などを経て、経済ジャーナリストに。オリンパスの損失隠し事件スクープで第18回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞大賞」を受賞。

※週刊ポスト2016年7月8日号

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