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安倍首相として東京五輪開催を迎える鍵はプーチン氏来日

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 安倍晋三首相が最終的に目指しているのは、2020年東京五輪を首相として迎えることだろうと経営コンサルタントの大前研一氏はみている。そのためには、必ず圧勝できるタイミングで総選挙を実施しなければならず、支持率を上げるために必要な政治的イベントを国民に見せねばならず、大前氏はロシアのプーチン大統領来日が千載一遇のチャンスだと分析している。

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 安倍首相は6月1日の記者会見で「衆院解散・総選挙について頭の中をよぎったことは否定しない」などと述べたが、あれは詭弁だろう。私は早い段階から、今夏の衆参同日選はないと見ていた。なぜなら、安倍首相が最終的に目指しているのは、2020年夏の東京五輪開催時に首相の座にいて、それを花道にすることだと思うからである。

 自身の政治的なレガシー(遺産)として「東京五輪を誘致し、大成功に導いた総理大臣」という称号を喉から手が出るほど欲しがっていると思うのだ。

 もし今回、衆参同日選をやれば、東京五輪を迎える前にもう一度総選挙をしなければならない。次の次はないかもしれないから、安倍首相は必ず圧勝できるタイミングでやるはずだ。

 そう考えると、総選挙に勝つための千載一遇のチャンスは、年末までに予定されているロシアのプーチン大統領の来日である。その日露会談でロシアへの大規模な経済支援と引き替えに北方領土返還に道筋をつけ平和条約を締結すれば、安倍内閣の支持率が跳ね上がることは間違いない。

 来日前に9月のウラジオストク会談で交渉が進展する可能性もあるが、アメリカ大統領選挙がある11月8日から来年1月20日の就任式まで70日間の“真空期間”が(アメリカの過度な干渉を受けない)日露交渉の狙い目となる。

 ロシアのラブロフ外相は「我々は南クリル諸島(北方領土)を渡さないし、平和条約(締結)を日本側にねだることもない」「交渉の前提条件は、日本が無条件で第二次世界大戦の結果を受け入れることだ」と牽制している。

 一方、プーチン大統領は中国との係争地やノルウェーとの係争海域について面積を二等分することで国境問題を解決しているから、北方領土問題も日本がラブロフ外相の意見を取り入れた上で「面積等分方式」を受け入れる態度を見せることが、事態打開につながる可能性は非常に高い。

 私は以前から、柔道愛好家として知られるプーチン大統領が日本に対して投げかけた「引き分け」という言葉の意図は、北方領土の面積等分による決着だと分析してきた。面積等分なら、国後島、色丹島、歯舞群島と択捉島の一部が日本に戻ってくる。その外交的な成果を掲げて年末か年明けあたりに解散・総選挙に打って出れば自民党が圧勝し、安倍首相は2020年秋以降まで続投できる。

 逆に、それより後に総選挙を遅らせるとアベノミクスの失敗が日増しに顕在化し、日本がブラジル化して政権が五輪までもたない恐れがある。

 いや、安倍首相の任期は、自民党総裁の任期が切れる2018年9月までだからそれはない、という人もいるかもしれないが、すでに自民党内では総裁任期を現在の「2期6年」から「3期9年」に延長すべきだという意見が出ている。もしそうなれば、安倍首相は2021年9月まで政権の座に居座ることも可能になる。

 そして、そこまで猶予期間があれば、念願の「憲法改正」もじっくりと腰を据えて取り組むことができる。いきなり第9条改正は無理でも、実現しやすい条文から変えていけばよい。

「東京五輪」と「憲法改正」。安倍首相のすべての政治日程は、この二つの目標達成のために決められると考えてよいのではないか。

※週刊ポスト2016年7月1日号

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