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総務省、AI普及後の「ロボットの反乱」を真面目に分析

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総務省の情報通信政策研究所は6月20日、2月から開催されている「AIネットワーク化検討会議」の報告書「AIネットワーク化の影響とリスク -智連社会(WINS〈ウインズ〉)の実現に向けた課題-」を公表した。

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AI(人工知能)を導入した情報通信ネットワークシステムが普及した際に、社会に対してどんな影響があるのかを検討するこの会議。雇用や経済への影響はもちろん、どういったリスクがあるかも話し合われている。

今回公表された報告書では、様々なAIネットワークシステムの活用法を紹介。新たなビジネスモデルの創出の例として、AIで制御されるドローン宅配サービス、SNSの情報やPOS(購買)データをAIが分析することによる新たなマーケティング手法や製品の開発などが挙げられている。

また、AIやロボットが人間の雇用を奪う可能性も指摘。AIに代替されない能力を身につけるべく、教育の抜本的改革の検討を訴えている。

さらに興味深いのが、AIやロボットによるリスクだ。発生する可能性が高いものから低いものまで、いろいろなリスクをリストアップ。そのなかには、人間に捨てられた「野良ロボット」が徒党を組んで参政権などの権利付与を要求してくるかもしれない──というSFさながらの展開にも言及されている。

フィクションの世界では、頻繁に題材にされている「ロボットの反乱」。それを総務省が、本気で分析していたというわけだが、ツイッターでは、

「SFがSFでなくなる日…」
「総務省お抱えの研究所が一昨日発表したAIのリスクについての報告書、未来がやってきつつある感すさまじくて興奮が止まらない」
「廃棄された野良ロボットが参政権要求するって、笑いそうになるけど、高度な知性を持ったらマジでありそうなんだよな」

と、戸惑いつつも、興味深く感じるネットユーザーが多かったようだ。

ちなみに、報告書では、野良ロボットの参政権要求リスクは、発生する確率こそ低いが、被害の規模は「大」と分析されている。現実的ではないとしても、重大なリスクということであればしっかりと対策を練っておく必要はありそうだ。
(小浦大生)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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