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全国地震動予測地図 発生確率7.6%だった熊本でも大地震

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 6月10日、文部科学省地震調査研究推進本部が「全国地震動予測地図」を公表した。日本国内で今後発生する恐れのある地震を予測し、地図化したもので、「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」などを示している。

 この予測地図は、前回は2014年に公表されているが、今回の2016年版は、2014年以降に得られた知見に基づいて、新たに更新されたものだ。

 注目すべきは、2014年版とは「発生確率」が変わった地域がある点だ。発生確率の増大という点で最も顕著だったのは、長野県安曇野市だ。2014年版の19.1%から2016年版では29.5%と、実に10.4ポイントも上昇している。

 首都圏でも「カテゴリーI」に限定した地震の発生確率は、1ポイント以上上がっている地域が多くある。カテゴリーIとは「海溝型地震のうち、震源断層を特定できる地震」のことで、東日本大震災のような海溝型地震を想定している。

 カテゴリーIの発生確率は、東京都では大田区で1.2ポイント、中央区、台東区、荒川区、飾区でそれぞれ1ポイント上昇した。

 横浜市内ではさらに上昇ポイントが高く、栄区と戸塚区で1.5ポイント、神奈川区、港北区、保土ヶ谷区で1.4ポイント、鶴見区、中区、南区で1.3ポイント。川崎市でも中原区と多摩区で1.3ポイント、川崎区と幸区で1.2ポイント上昇している。

 では、もしもの時のためにこの「全国地震動予測地図」を役立てるにはどうすればいいのか。ネットで自宅や職場のある場所の地震発生確率をピンポイントで知る方法があるので紹介しておこう。

 防災科学技術研究所が提供している「J-SHIS地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)というサイトにアクセスし、自宅や職場の住所を入力すれば、そこで30~50年以内に震度5弱~6強以上の地震が起こる確率を調べることができる。武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀氏が指摘する。

「自分が住んでいる地域の地震発生確率を把握しておくことは極めて重要です。大地震に襲われる前から、家族や職場の人間たちと『いざという時にどういう行動を取るべきか』を話し合っておく。

 大地震が都心で起こると携帯電話が通じなくなり、交通機関もストップして、400万人の帰宅困難者が出ると予想されている。連絡がとれなくなった時の集合場所も決めておいたほうがいい」

「全国地震動予測地図」を地震に備えるきっかけに活かしたいものだが、無論、この地図も決して万全ではない。島村氏が続ける。

「発生確率が低い地域の人も油断は禁物です。現に発生確率が7.6%だった熊本で大きな地震が発生したのですから」

 6月16日午後に北海道で起きた地震では函館市が最大震度の6弱を記録したが、函館市の発生確率は3.2%という低いものだった。どこの地域でも大地震に襲われる可能性があることを、肝に銘じておかなければならない。

※週刊ポスト2016年7月1日号

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