ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

大前氏 安倍首相の「リーマン図表」制作者を「私ならクビ」

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 第24回参議院議員選挙が6月23日公示、7月10日投開票と決まった。経営コンサルタントの大前研一氏は、予定外のふりをしながら、実はすべて官邸のシナリオ通りの展開になったのではとみている。

 * * *
 いよいよ参院選が迫ってきた。安倍晋三首相は通常国会が閉幕した6月1日の記者会見で消費税増税再延期と衆参同日選見送りを正式表明したが、永田町やマスコミは安倍首相の最終決断を見極めることができず、ぎりぎりまで右往左往していた。

 しかし、実は安倍首相は増税再延期も同日選見送りも、早い段階から決めていたのではないかと思う。首相は増税再延期という“新しい判断”について「参院選を通じて国民の信を問いたい」「アベノミクスを力強く前に進めていくのか後戻りするのかを決める選挙だ」と述べたが、そう言えば圧勝した前回衆院選と同じ構図になる。「増税」や「後戻り」を望む国民はいないからだ。

 ただし、増税再延期はアベノミクス失敗を印象づけることになるので、それを糊塗しなければならない。そのために利用されたのが伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問だった、と見るべきだろう。

 もともと安倍首相は消費税増税について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と明言していた。前回総選挙の公約にもなっている。

 しかし、熊本地震は大震災とまでは言えない。だから伊勢志摩サミットでリーマン・ショック前後と現在の経済指標を比較した図表を並べ、商品価格の下落率や新興国経済の低調などを根拠に経済危機を演出しようとしたのである。

 だが、あの図表を作った役人がもし私の部下だったら、即刻クビにしているだろう。なぜなら、リーマン・ショックが起きた理由を全く理解していないからだ。

 リーマン・ショックは、アメリカのサブプライム住宅ローン(信用力の低い層に貸し出した住宅ローン)を小口債権化しトリプルAという格付けで世界中に売りまくった。それが不良債権化し、大手投資銀行リーマン・ブラザーズの倒産から世界的な金融危機を誘発したものである。
 
 しかし、今はそれと同様の偽りの信用膨張は起こってないし、金融危機が発生する兆候は全くない。つまり、あの図表は事実をねじ曲げ、リーマン・ショックにこじつけて増税再延期を正当化するために作ったイカサマな代物なのだ。

 また、オバマ大統領の広島訪問は、岸田文雄外相がケリー国務長官をうまく巻き込んで実現したものだと思うが、実際は、日本の前に訪問したベトナムが3泊、サミット出席を兼ねても日本は2泊だから、どちらを重視したかは明らかだ。さらに、オバマ大統領の広島演説は、核廃絶への具体的な目標を示したプラハ演説に比べると情緒的で、彼のスピーチとしては平均以下のレベルだった。

 それでも結果的には共同通信社の世論調査で98%もの国民がオバマ大統領の広島訪問を「よかった」と評価し、安倍内閣の支持率もFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で4月より6ポイント増の55.4%になって1年ぶりに5割台を回復した。だから安倍首相は満を持して、サミットでの約束を守るためにも増税再延期、“新しい判断”で国民との約束を破ったことに関しては参院選で審判を! と打ち出したわけだ。

 すべては官邸のシナリオ通りの展開となったのである。

※週刊ポスト2016年7月1日号

【関連記事】
与党内で安倍首相と公明党が衆参ダブル選挙めぐり神経戦
安倍首相 増税見送り解散を打つなら麻生、二階が黙ってない
消費税率を5%に下げない理由を首相ブレーンが解説

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP