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LITALICOが目指す「障がいをなくし、多様な人が幸せになれる『人』が中心の社会」とは

LITALICOが目指す「障がいをなくし、多様な人が幸せになれる『人』が中心の社会」とは

日本に788万人いると言われている障がい者。労働可能人口は324万人で、そのうち一般企業で働けている人の割合はわずか14パーセントだ。

平成28年4月に施行された改正障害者雇用促進法では、障がい者への差別を禁止し、障がい者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を定めるとともに、これまで義務付けのなかった精神障がい者を新たに法定雇用率の算定基礎に加える方針を固めた。しかし、多くの企業では依然として障がい者雇用の取り組みに積極的とは言えない状況が続いている。厚生労働省の発表によると、2.0パーセントの法定雇用率を達成した企業の割合は、47.2パーセント(2015年)と、いまだ5割を下回っている。

難航する日本の障がい者雇用。その分野において31歳のリーダーを中心に、成長し続けている企業がある。「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、社会課題の解決に向けた事業を展開するLITALICO(りたりこ)だ。

2008年に立ち上げた同社の就労支援サービス「WINGLE」を利用して就職した障がい者数は約4,000名にのぼり、その定着率は84.8パーセント(2015年度)を誇る。加えて、自閉症、ダウン症、LD、ADHDなどの発達障がいの子どもを対象とした幼児教室・学習塾「Leaf」や、子どもたちが最先端のものづくりを体感しながら創造性を養える教室「Qremo」など、子どもたち一人一人の特性に合わせた教育事業も展開している。

障がいは人ではなく、社会の側にある。社会にある障がいをなくしていくことを通じて、多様な人が幸せになれる『人』が中心の社会をつくる

働くことや学ぶことをあきらめていた多くの人々に勇気を与え続けている同社社長、長谷川敦弥氏に話を聞いた。

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長谷川敦弥氏

1985年岐阜県出身。名古屋大学理学部卒業。 大学卒業後の2008年5月、株式会社LITALICOに入社。 2009年8月、弱冠24歳で従業員100名の同社代表取締役社長就任。「障害のない社会をつくる」というビジョンを掲げ、障害のある方に向けた就労支援サービスや発達障がいのある子どもを中心とした教育サービスを全国で展開するほか、小中学生にプログラミングを教えるIT×ものづくり教室や、子育て中の親に向けたインターネットメディアも展開。幼少期の教育から社会での活躍までワンストップでサポートする独自の仕組みを築いている。従業員数約1,300人、年間約3万人の応募を集める就職人気企業に成長。2016年3月、東証マザーズに上場。

「社会」のための人ではなく、「人」が中心の社会を実現することの意義

社会は元来、人を幸せにするためにかたちづくられているものです。人は一人では生きられないため、違う役割を担いあい、支えあって生きていくことができるように構築されました。

ところが、いつのまにか、「人」が中心の社会ではなく、社会を維持するための「人」になってしまっていて、すでにかたちづくられた社会から漏れてしまうような人が「障がい者」と呼ばれている。今ある社会が前提とされ、そこに適応できない人が悪い、という考え方がシステム化されているとしたら、「人」が中心の社会という元来の理想像からはかけ離れているのですから、改める必要があるでしょう。

社会には、もともと多様な人たちがいて、その一人ひとりがきちんと幸せになれる社会をつくる。そんな発想から、LITALICOは生まれました。f:id:w_yuko:20160615171229j:plain
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