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安倍首相 伊勢志摩サミットは神道系団体への最高の選挙PR

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 国政選挙で巨大な票を動かすのが宗教団体だ。いずれも公に政党支持を表明してはいないが、自民党の2大宗教基盤とされるのが、全国約8万社の神社を統括する神社本庁と伝統仏教59宗派が加盟する全日本仏教会(全日仏)であり、「神道政治連盟国会議員懇談会」会長を務める安倍首相はとくに神社本庁との結びつきが強い。宗教評論家の清水雅人氏が語る。

「神社本庁系の政治団体である神道政治連盟の主張は靖国神社公式参拝、自主憲法制定、国旗掲揚と国歌斉唱など安倍政権の政策と一致している。

 日本会議(安倍晋三首相の政治路線を強く支持する保守系民間団体)の役員にも神社本庁など神道系の宮司が役員に就いており、日本会議と神社本庁などが一体となって安倍政治を支えている。

 政界の慣例では、総理になると議員連盟のトップの役職を降りるものだが、安倍首相が総理就任後、神政連国会議員懇談会の副会長から会長になったことを見ても、いかに神道系団体を重視しているかがわかる」

 日本会議や神道系団体に対する最高の選挙アピールになったのが、伊勢志摩サミットだった。

 安倍首相はオバマ大統領ら各国首脳と伊勢神宮を訪問した際、鷹司尚武・大宮司に迎えられて一般の参拝者が入れない「御垣内」まで進んだ。ちなみに、鷹司大宮司は「日本会議」の顧問でもある。

「総理が伊勢志摩を選んだのは、皇室の祖霊を祀る伊勢神宮に各国首脳を案内することに主眼があった。安倍支持層への強いアピールになった」(自民党幹部)

 しかし、この安倍首相の神道への傾斜が仏教団体との軋轢を生んでいる。伝統仏教は昔から自民党の地盤であり、前回の2013年参院選でも、全日仏は自民党候補12人を推薦し、そのうち11人が当選した(ただし全日仏は推薦の有無を公表していない)。

 一方で全日仏は神道系とは逆に政教分離の観点から長年、首相の靖国神社参拝に反対しており、その11人の推薦議員は全日仏との間に「総理や閣僚の靖国参拝反対」の誓約書を交わしていた。このことは本誌2014年5月30日号で報じ、全日仏も当時、誓約書の存在を認めた。

「安倍首相は一般の自民党議員より神道系宗教団体との関わりが強い。そのため、仏教系など他の教団が自民党支援に複雑な意識を強めている」(清水氏)

 仏教票と神道票は靖国参拝問題で正反対の対応を求めており、自民党の候補たちはその矛盾を抱えながら双方から票を得るという“曲芸”を演じている。

 そんななか、他の保守系宗教団体の動きも活発化。佛所護念会教団は山谷えり子氏らの支援を表明し、さらに保守色の強い幸福の科学は、幸福実現党で独自候補を擁立しながらも、「現場レベルでは幸福の科学の信者票を頼りにしている自民候補は少なくない」(自民党代議士)といわれる。

※週刊ポスト2016年7月1日号

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