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無罪判決の産経・加藤氏に韓国紙は文句を言い続けている

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 産経新聞・前ソウル支局長の加藤達也氏が、セウォル号沈没の日の朴槿恵大統領に関する韓国国内で発生した噂について執筆した記事が元で「朴大統領への名誉毀損」として起訴された。その後、無罪判決を言い渡されたのは昨年末のこと。これで一件落着かと思いきや、そうではなかった。加藤氏がその経緯を明かす。

 * * *
 4月17日、ソウル新聞の電子版にこんな見出しの記事が掲載されました。

〈加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と政府相手に訴訟〉

 しかし、わずか30文字足らずの見出しに、ウソが2つもあります。第1に一切合切を請求したわけではない。第2に、政府相手に訴訟を起こしたのではなく、規定に沿って請求手続きをしただけという点です。

 さらに朝鮮日報は4月18日付で〈虚偽記事の産経前ソウル支局長、韓国政府に交通費まで請求〉と、まるで私が図々しい要求をしているかのような記事を出しました。

 そもそも、費用を請求できると知ったのは、昨年12月17日の無罪判決のあとで、裁判長から「無罪になった被告人は訴訟費用を請求できます。弁護人の事務所に資料を送付します」という話があったからです。

 韓国の刑事訴訟法194条には、〈無罪判決が確定した場合は当該事件の被告人にあった者に対してその裁判に要した費用を補償しなければならない〉とあります。その内容は、〈公判準備および、公判期日に出席するのに要した旅費、日当、宿泊料と弁護人だった者に対する報酬〉と定められていました。

 本来、韓国の検察が言いがかりのような裁判を起こさなければ、必要なかった出費です。私たちは実費を請求できるのは当然の権利だと受け止めました。

 私は8か月にもわたる出国禁止措置で、精神的な苦痛も受けました。産経新聞社も被害を被っています。国家賠償請求訴訟を起こして、精神的苦痛や負担に対する賠償額を算出して請求することもできました。しかし、実際に私たちが請求した総額は、約1980万ウォン。日本円で約180万円です。

 請求したのは、前述の規定に従い、出国禁止解除から無罪判決まで公判に出席するための東京─ソウル往復の旅費と宿泊費など、最低限の実費だけです。経費の〈一切〉をむしり取ろうなんて気持ちはまったくありません。

 申請を受け付けた裁判所は検察側にも意見書の提出を求めました。裁判所では双方の主張をもとに請求額が妥当かなどを判断します。これは政府相手の訴訟ではなく、あくまで形式的な審理です。韓国側は無理な裁判を起こしたのだから、最低限の実費くらいはすんなり支払うと考えていました。

 しかし、やはり一筋縄ではいきませんでした。検察側は、起訴されたのは記事を書いた私の責任で、したがって実費を払うべきではないと主張しているようです。

 ソウル新聞も朝鮮日報も、私が日本人だから、あるいは産経の記者だから実費を請求したことに文句を言いたくなったのでしょう。しかし、それなら裁判で無罪となった韓国人も請求してはいけないことになります。

 ちなみにソウル新聞に対しては、記事の訂正を求める文書を送りましたが、反応は一切ありません。

【PROFILE】1966年生まれ。1991年産経新聞東京本社入社。社会部、外信部などを経て、2010年からソウル特派員。2011年、ソウル支局長。現在は社会部編集委員。著書に『なぜ私は韓国に勝てたか』(産経新聞出版)。

※SAPIO2016年7月号

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