■給付金の影響で、20代、30代で農業を始める人が増えている

「20代、30代で農業を始める人がここ数年、急増しています。会社員を辞めて農業を始める、いわゆる“脱サラ農業”をする人も多いですよ」。こう語るのは、農業コンサルタントの田中康晃氏。行政書士として農業を始めるための許可申請代行をするかたわら、兵庫県で会社員のための週末農業塾を開いている就農のエキスパートだ。

▲行政書士・農業コンサルタント 田中康晃氏

大学卒業後、1996年に電機メーカーに就職。営業職として働く傍ら、市民農園で農業を始める。その後、行政書士の資格を取り、33歳で退職。2006年に農業専門の行政書士として独立。就農コンサルティングも始める。兵庫県神戸市にある就農のための学校（農業塾）「合同会社エースクール」代表。同文館出版より農起業マニュアル書籍刊行予定。http://aschool.info

農林水産省の「農家就農動向調査」によると、39歳以下で自ら土地を調達し新規で農業を始めた人の数は、6年前の2010年には600人だったにもかかわらず、2012年、2013年には1500人、2014年には2000人と、ここ数年で増加している。

なぜ、今農業なのか。前出の田中氏に聞くと、一番大きな理由は、2012年から「青年就農給付金」がスタートしたことだとか。「青年就農給付金」とは、農林水産省が青年の就農意欲の喚起と就農後の生活の安定を目的に作った制度で、就農前の研修期間と経営が不安定な就農直後に給付金が支給されるというもの。対象は45歳未満の就農希望者。最長2年間の研修期間は年間最大150万円が給付され、新しく農業を始めた際は経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円が給付される。ただし、研修後一年以内に就農すること、最低でも5年間農業を続けることなど、いくつか制約がある。しかし、年間最大150万円の給付は、資金が乏しい20代30代にとって、非常にありがたい制度であることに変わりはない。

■1000平米の畑でナスを作ると、年間収入は約180万円

もうひとつ忘れてはならないのが、この制度には350万円（平成27年度より）の所得制限があること。つまり、ある程度農業で生計が建てられるようになったら、援助が受けられなくなるのだ。所得とは収入からタネ代、肥料代、トラクター代など諸経費を引いた額のこと。会社員の年収と一概には比べられないが、所得350万円で食べていくのはちょっと厳しいのでは？

「田舎暮らしだと空き家も多いので家賃はかなり安く借りられます。食費も近所の農家から野菜や果物を分けてもらえることも多いので、生活費は少なくともやっていけると思います。畑も農家から安く借りられますしね」（田中氏）

実際にどのくらいの畑を持てば所得350万円が実現できるのだろうか。初期費用がさほどかからず、初心者にも作りやすいナスを例にあげて計算してもらった。

「例えば、1000平米の畑でナスを作ったとして、年間の収入が全国平均で約180万円。そこから諸経費を引くと、所得は約120万円くらいです（農水省の統計より）。一人ではじめてナス専業の農業をするとなると1000平米が限度かと思いますが、奥さんや親など家族が手伝ってくれるなら、3000平米くらいはいけると思います。そうすると、単純計算ですが所得約240万円になります。それに加えて、ナスの時期以外に他の作物を組み合わせるなどの工夫をしていけば更に上積みは可能だと思います」（田中氏）