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フィリピンのトランプが南シナ海問題で習近平と手を結ぶ日

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 フィリピン新大統領のロドリゴ・ドゥテルテ氏(71)は、米大統領候補、ドナルド・トランプ氏を彷彿とさせる強気な発言で支持を得てきた。中国と係争中である南シナ海問題の解決もセールストークの一つ。価値観を共有する日米比によって南シナ海の安全保障構築を期待する声が高まるが、彼の拠点・ミンダナオ島に足を運ぶと、また違った顔が見えてきた。ジャーナリストの野嶋剛氏がリポートする。

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 ドゥテルテ氏は太平洋戦争終結の年の1945年にレイテで生まれ、大学では法律を学んだ。ダバオ市検察庁に赴任し、1986年のピープルパワー革命の直後、副市長代行に着任する。2年後、ダバオ市長に初当選。以後、直接・間接にダバオ市政をおよそ30年も牛耳った。その間、治安を大幅に改善し、経済的好況をもたらした。ダバオでの人気は絶大で、どの市民に聞いても「治安を改善した」「犯罪者が姿を消した」と賛美の声ばかりだった。

 その発言や行動には「マニラ湾に犯罪者10万人の死体を浮かべる」など過激なものも多いが、本音というより大衆政治家のリップサービスに近いとみたほうが良さそうだ。

 フィリピンの大統領は任期6年で再選はない。政党の力が弱く、個々の指導者の個性が時々の政策にも強く反映される。

 現ベニグノ・アキノ政権では規制緩和による経済の活性化と、南シナ海問題における対米協調路線を2本の柱とした。その政権運営には安定感があり、フィリピンがアジアの落第生的存在から「次なる経済発展のフロンティア」として脚光を浴び出したのもアキノ政権の6年間で年平均6%の経済成長を実現していたからだった。

 しかし、ドゥテルテ氏は「犯罪対策」を一枚看板にし、経済や外交については、中央での経験が一切ないだけに、まったくの未知数。はっきり言えるのは、アキノ大統領のように米国の期待通りに動くことはなさそうで、南シナ海問題におけるフィリピンの対応に不確実性が高まった形だ。

◆華人の血が流れる

 南シナ海問題について、ドゥテルテ氏は「水上スキーで島に上陸する」という勇ましいことを言ったかと思えば、中国との対話も排除しないという趣旨の発言を何度も行っている。真意はどこにあるのか。

 ドゥテルテ氏には華人の血が入っている。母方の祖母は「呂」という姓だったという。自らも中国語を聞いて多少は分かる、という話もある。ドゥテルテ氏に影のように寄り添う側近の人物も華人の子孫だと言われている。

 フィリピンにおける華人は約100万人。有権者人口5500万人からすれば決して大きな数ではなく、現地との混血も進んでいるが、経済において多くの企業グループを有する「華人パワー」は無視できない大きな力を持っている。

 華人の血があっても思想が中国人的で中国寄りになると単純に考えることはできない。アキノ大統領も華人の血を引いていた。ドゥテルテ氏には米国への憧れも中国への祖国意識もなく、基本的には地方特有の利害調整を得意とした現実主義者である可能性が高い。

 フィリピンでは南シナ海・南沙諸島などの埋め立て・基地化を続ける中国の対応に対し、反発が強い。フィリピンの国民感情は基本的に親米であり、ドゥテルテ氏が中国に対して過剰に妥協的な態度を取れば世論に戸惑いが広がり、本人にも得策ではないだろう。

 しかし一方で、フィリピンには脈々と「自主独立」の精神が受け継がれている。度重なる独立戦争を戦い抜き、1986年には憲法改正で米軍基地を追い出した国である。ドゥテルテ氏が貧困層などの高い支持を背景に自主独立の路線を強めれば、米国ともすきま風が生じ、中国につけいるチャンスを与える。

 フィリピン政治に詳しい高木佑輔・政策研究大学院大学助教授は「フィリピン人は基本的にナショナリスト。自らの国益にかなう限り、アメリカとも中国とも近づきうる。その振れ幅は日本よりも激しい」と指摘する。中国は今後、資源の共同開発などのアイデアを持ちかけ、揺さぶっていくだろう。

 当選後のドゥテルテ氏が、16日、駐フィリピンの趙鑑華・中国大使と面会した、というニュースが流れた。当選確定後、最初に会った3人の外国大使の一人とされ、中国の中央電視台や新華社も盛んに報じた。3人には日本大使も含まれていたが、米国大使とはこの時点で面会の予定はない、とされた。早くもドゥテルテ詣でが始まったようだ。

 日本は集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させ、4月には中国の南シナ海への進出を意識した米比軍事演習にも参加した。アキノ大統領は日比の防衛協力強化を提唱し、自衛隊によるフィリピンの基地使用を可能とする協定の締結も視野に入れて中国にもプレッシャーをかけていた。

 だが、当選を確実にしたドゥテルテ氏は現地メディアに南シナ海問題への対処についてこう述べている。

「(米国主導の)多国間協議が失敗に終わり、ほかに手がなくなれば、中国と直接話し合うこともあり得る」

 この発言からは、すでにアキノ大統領の路線とは一線を画す兆しが浮かび上がる。日米が主導する南シナ海の対中包囲網にほころびが生じる日も近いかも知れない。

※SAPIO2016年7月号

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