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リフォーム増加でトラブルも増加!リフォーム業者選びのポイントは?

政治・経済・社会
リフォーム増加でトラブルも増加!リフォーム業者選びのポイントは?

住宅リフォームの件数はここ数年増加傾向

平成18年6月、新たに交付・施行された法律に「住生活基本法」というものがあります。
これは「良質な住宅の供給」「良好な居住環境の形成」を目的とした法律で、国が今までの「量、数を増やすこと」を目的とした施策から「質を重視」した住宅施策へ転換したことへの表明でもあります。

平成20年の時点で日本の総世帯数は約5000万なのに対し、住宅の数は5700万戸。空き屋率は約13%。数字の上では、住宅の戸数は充分足りています。
あとは「如何に快適で質の良い住環境を作るのか」という問題です。

そうなると当然、「リフォーム・リノベーション」が重要になってきます。
実際、住宅リフォームの件数は、ここ数年ずっと増え続けています。
新築着工件数が増えていない現在、建築業者にとってリフォーム工事は「貴重な市場」になっているのです。

参入障壁の低いリフォーム工事はトラブルが多い

リフォーム工事の業者については、全国規模の大きな会社から地元の小さな工務店まで多種多様、本当にたくさんの業者があります。
その理由のひとつとして、リフォーム工事は新規参入が難しくない業種だというのがあります。

通常、建築業には建設業法により「建設業の許認可」が必要です。
しかし、工事代金が1,500万円未満の建築工事の場合、建設業の許可が必要ありません。
リフォームの場合、かなり大規模な工事でない限り、建設業の許可を持っていない業者でも営業できるのです。

また、品確法によって最低でも10年の保証が得られる新築住宅と違い、リフォーム工事には公的な保証制度がありません。
公的な保証制度が無いことが、業者側としては「新規参入しやすい」理由になってしまっているのかもしれません。
しかし利用者側としては、公的保証の無いことは、不安を増す要因になっています。

明確な公的保証制度が無い以上、リフォームのトラブルを避けるには、「良い業者」を選ぶことが重要になってきます。
「リフォーム工事のトラブルは自己責任」とまでは言いませんが、「満足のいくリフォーム工事が行えるかどうかは工事業者選びで決まる」といっても過言ではないでしょう。

では、どんな業者を選べば良いのでしょうか?
すべての場合に当てはまる訳ではありませんが、選び方の例を幾つか挙げていきます。

マンションの場合のリフォーム業者の選び方

マンションでのリフォーム工事の場合、施工時の近隣への配慮が重要になります。
資材の搬入、工事中の音などで近隣住人とトラブルになった場合、一番困るのは業者ではなく、そこに住む人なのです。
工事中も、近隣への配慮が出来る業者を選びましょう。

また、床材の変更や水回りの変更を伴うなどの大規模リフォームを行う場合、マンションの「管理規約」を確認することも重要です。
マンションは「管理規約」によって、出来ること・出来ないこと、許可が必要なこと、届け出が必要なことなど、様々な規定があります。
このあたりのことまで含めて、しっかり相談できる業者を選びましょう。

戸建て住宅の場合のリフォーム業者の選び方

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