ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

リフォーム増加でトラブルも増加!リフォーム業者選びのポイントは?

DATE:
  • ガジェット通信を≫

住宅リフォームの件数はここ数年増加傾向

平成18年6月、新たに交付・施行された法律に「住生活基本法」というものがあります。
これは「良質な住宅の供給」「良好な居住環境の形成」を目的とした法律で、国が今までの「量、数を増やすこと」を目的とした施策から「質を重視」した住宅施策へ転換したことへの表明でもあります。

平成20年の時点で日本の総世帯数は約5000万なのに対し、住宅の数は5700万戸。空き屋率は約13%。数字の上では、住宅の戸数は充分足りています。
あとは「如何に快適で質の良い住環境を作るのか」という問題です。

そうなると当然、「リフォーム・リノベーション」が重要になってきます。
実際、住宅リフォームの件数は、ここ数年ずっと増え続けています。
新築着工件数が増えていない現在、建築業者にとってリフォーム工事は「貴重な市場」になっているのです。

参入障壁の低いリフォーム工事はトラブルが多い

リフォーム工事の業者については、全国規模の大きな会社から地元の小さな工務店まで多種多様、本当にたくさんの業者があります。
その理由のひとつとして、リフォーム工事は新規参入が難しくない業種だというのがあります。

通常、建築業には建設業法により「建設業の許認可」が必要です。
しかし、工事代金が1,500万円未満の建築工事の場合、建設業の許可が必要ありません。
リフォームの場合、かなり大規模な工事でない限り、建設業の許可を持っていない業者でも営業できるのです。

また、品確法によって最低でも10年の保証が得られる新築住宅と違い、リフォーム工事には公的な保証制度がありません。
公的な保証制度が無いことが、業者側としては「新規参入しやすい」理由になってしまっているのかもしれません。
しかし利用者側としては、公的保証の無いことは、不安を増す要因になっています。

明確な公的保証制度が無い以上、リフォームのトラブルを避けるには、「良い業者」を選ぶことが重要になってきます。
「リフォーム工事のトラブルは自己責任」とまでは言いませんが、「満足のいくリフォーム工事が行えるかどうかは工事業者選びで決まる」といっても過言ではないでしょう。

では、どんな業者を選べば良いのでしょうか?
すべての場合に当てはまる訳ではありませんが、選び方の例を幾つか挙げていきます。

マンションの場合のリフォーム業者の選び方

マンションでのリフォーム工事の場合、施工時の近隣への配慮が重要になります。
資材の搬入、工事中の音などで近隣住人とトラブルになった場合、一番困るのは業者ではなく、そこに住む人なのです。
工事中も、近隣への配慮が出来る業者を選びましょう。

また、床材の変更や水回りの変更を伴うなどの大規模リフォームを行う場合、マンションの「管理規約」を確認することも重要です。
マンションは「管理規約」によって、出来ること・出来ないこと、許可が必要なこと、届け出が必要なことなど、様々な規定があります。
このあたりのことまで含めて、しっかり相談できる業者を選びましょう。

戸建て住宅の場合のリフォーム業者の選び方

戸建て住宅の場合、「安全」が一番大事です。
大規模なリフォーム、築年数の古い家のリフォームでは、耐震性の診断を行うことをおすすめします。
そうなると当然、戸建て住宅の耐震性について診断できる業者を選ぶ必要があります。
住まいの安全のため、耐震診断、耐震工事についてもちゃんと説明出来るスタッフがいる、技術力のある業者を選ぶようにしましょう。

次に大事なことは「安心」でしょうか。
リフォームといえば、内部の仕上がりにばかり目が行きがちですが、大切なのは「安心してちゃんと住めること」です。
たとえば、雨漏りする家では安心して住むことが出来ません。
内装のデザインだけでなく、屋根や外壁などについてもきちんと診断出来る業者を選ぶようにしましょう。

リフォーム業者選びというと、どうしてもインテリアデザインのプレゼンテーションや見積価格、値引きなどに目がいきがちです。
もちろん、それらも大事なのですが、上記のような「基本的なこと」が出来るかどうかをしっかり見極めた上で、業者を選んで下さい。

(浅井 知彦/一級建築士)

関連記事リンク(外部サイト)

管理不能?世代間闘争で生まれる「マンション廃棄物」
「空気を読んで」増加する若者飲酒トラブル、「同調圧力」の危険性
消えゆく歴史的意義、自由を守る「大学自治」の存在理由

カテゴリー : 政治・経済・社会 タグ :
JIJICOの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP