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成年後見制度(成年後見人)の基礎知識~不正から認知症高齢者を守る~

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こんにちは、魚谷です。認知症の方の力になっていきたいと考え、2016年1月に認知症支援事業所を設立し、現在5名の後見人としても活動しています。しかし、成年後見制度を悪用するといった類のニュースが頻繁に流れるたび、心を痛めています。

ひとりひとりが成年後見制度について正しく理解することが、認知症高齢者の財産、尊厳を守っていくことに繋がるのではないか?と考え、今回は成年後見制度についてお話させていただきます。みなさんにご理解いただけるよう、分かりやすい説明を心がけたいと思います。

成年後見制度って何?

成年後見制度とは、20歳以上の人(成年)が、認知症や精神障害等により判断能力が低下した時に、何らかの理由で不利益を被らないよう保護する制度のことを言います。代表的な保護内容として、財産を管理することが挙げられます。その他各種契約を締結する、もしくは取り消すことなどもあります。

成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度がある

成年後見制度は、大きく分けると任意後見制度と法定後見制度に分けられます。2つの違いを端的に申しますと、判断能力が低下する前に備える制度(任意後見制度)か、判断能力が低下した後に対応する制度(法定後見制度)かの違いです。それぞれの制度について詳しくみていきましょう。

任意後見制度とは?

判断能力があるうちに、自らの判断能力が低下した際に希望する具体的内容(財産管理、契約の締結など)とそれを代理で実行する人を、公正証書の形で取り決めておく制度を言います。実際に判断能力が低下した時に、家庭裁判所での手続きを経た上で開始となります。

ただ、本人に代わって契約を行うなどの代理権はありますが、本人が行った契約を取り消す取消権などはないため、契約の取り消しを行う場合は、改めて家庭裁判所に法定後見を申し立てて、(法定)後見人を選任してもらわなければなりません。

法定後見制度とは?

判断能力が低下した後に、本人がより良い生活を送れるよう、家庭裁判所に選任された人が、本人に代わり財産を管理したり施設の契約などをする制度を言います。なお、利用にあたっては、本人や法で定められた人が家庭裁判所に申し立ての手続きをおこなうことが必要となります。

その上で、医師の診断・鑑定により、判断能力の程度を3つの類型(後見、保佐、補助)に分けられ、最終的に家庭裁判所が決定を下します。選任される人をそれぞれ後見人、保佐人、補助人と呼びます。(以下、後見人等)
 
また、3つの類型間では対応できる内容に違いがあります。
後見
判断能力が全くないと考えられる方が対象で、後見人は財産に関係する法律行為の全てを行うことができます。また日常生活上の行為を除いたほとんどの行為に対して、代わりに行ったり、取り消しをしたりすることができます。
保佐
判断能力が不十分と考えられる方が対象で、民法で定められた一定の行為に関して、保佐人の同意を得ることなく対象者が契約等した場合、保佐人は必要に応じて取り消すことができます。また、家庭裁判所に対して代理を希望する行為を申し立て、認められた内容については保佐人が本人に代わって契約を締結することなどもできます。

補助
判断能力が十分な状態ではないと考えられる者が対象で、代わりにやってもらいたいことや補助人の同意が必要なことを自身で決めることができます。

配偶者や子など、身内がやってもいいの?

「制度を利用しなくても、財産管理や施設契約は配偶者や子など、身内がすでにやっているのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法的に認められているのは後見人等だけであるため、注意が必要です!

財産管理や施設契約は、本来本人だけがおこなえる事項で、いくら身内であっても勝手に通帳からお金を引き出したり、施設と契約したりしてはいけないのです。

成年後見制度の悪用について考える

そんな中、弁護士などが後見人等となって、事件に発展したニュースを聞くようになったのは本当に残念です。

現在、私は対象者5人の後見人として活動しています。後見人となることで、5人全員の通帳を預かり、キャッシュカードも使えるよう暗証番号の変更をしました。そこから対象となる方の施設費用などを、引き出して支払うわけです。

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