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「住宅街にコンビニOK」に市民の反応は

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近年高齢化が進む我が国では、地方のみならず東京のど真ん中でも、近所で買い物ができない“買い物難民”が社会問題化している。これらを解消すべく、政府がコンビニ出店の規制緩和を行うとの報道が登場し、賛否の声があがっている。

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このニュースは5月29日付の読売新聞が報じたもの。コンビニは今や日本全国に5万軒以上立ち並び、「どこにでもあるもの」と思いがちだが、低層住宅が立ち並ぶ「第1種低層住居専用地域」には建てることができない。しかし同紙によれば、政府は買い物難民対策として、商店の建築が原則禁止されている第1種低層住居専用地域でのコンビニ出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めたという。

買い物難民問題の深刻さは、数字が物語っている。内閣府が行った最新の調査によれば、高齢者の17%が「買い物に不便を感じている」と回答し、その数は推計でおよそ700万人。経済産業省は、買い物難民対策として配食、買い物代行、宅配、移動販売、コンパクトシティなど、あらゆる可能性を指摘しており、「買い物弱者」への買い物の機会を提供する事業者への支援も行っている。

過疎地域はともかく、都心部の買い物難民対策としては有効に思われる今回の政府の方針だが、ツイッターを見ると、

「早急に法制化してほしい」
「わーい!うちの近くにも早くコンビニを!!」
「昔の古い規制が邪魔になる事が多くなってきてる どんどん改正していかないと」
「嬉しいですね。戸建て街と言っても玄関先の電気点けない家も多く夜は暗く怖い。コンビニが増えればそれだけで明るくなります。 働き口がない人も多いので雇用にも繋がるし。 これからは24時間は必須になる」

と、喜びの声があがる一方、

「これはどうなん、住居専用(地区)を作ってる意味が吹っ飛びかねない」※()内編集部追記
「一種住専にコンビニ…? 住宅しかない環境を気に入って住んでいる人も多いだろうに…」
「これ誰が容認したの!?都市計画の知識がある人間がこんなバカなことしないと思うのだが。用途地域の意味ないじゃん」
「東京なんかだと迷惑、配送トラックが住宅地の狭い道路を占拠する・・・」

と、そもそも住居専用地域を設定している意味が薄れるという慎重な意見も登場している。今後、高齢化がさらに進行すれば、買い物難民はますます増えることが予想されるだけに、議論は続くことになりそうだ。

(金子則男)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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