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抗認知症薬の少量処方容認へ!厚生労働省6月1日付けで周知

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今まで、抗認知症薬には減量処方の選択肢がなく、事実上の増量規定が存在することで、過剰投与による症状悪化が問題視されていました。くわえて、規定量未満を処方する場合は、医師が自腹で行わなければなりませんでした。

今回、厚生労働省は5月31日までに、添付文書で定められた規定量未満での少量処方を容認し、周知することを決めたとのことです。

事実上の増量規定とは?

薬剤の用法用量を定めた添付文書通りに、一律に増量することを言います。添付文書を守らないと、レセプト(診療報明細書)に基づいて診療報酬を請求しても認められないことがあります。

事実上の増量規定があることで起きていた問題

認知症高齢者の年齢・体重・身長を考慮せず、医師は決められた量(添付文書通り)の抗認知症薬を処方しなければなりませんでした。その結果、抗認知症薬の過剰投与が症状を悪化させるという副作用を招いていました。しかし、「認知症が進行したから症状が悪化した」と誤診する医師も少なくなく、更に抗認知症薬を処方してしまう事例も見受けられていました。

また、少量処方で改善が見込まれると理解していても、診療報酬が認められないため、認知症高齢者に有効な量以上の抗認知症薬を処方しなければなりませんでした。2015年11月、共同通信社の調べで、医師による自腹治療が存在する県が9県あるとの結果が報告されています。

さいごに

今回の抗認知症薬の少量処方容認が、認知症高齢者へのよりよいケアに向けて足がかりになればと思います。しかし、副作用を症状悪化と誤診されてしまうこともあるため、介護者自身が、抗認知症薬についてより理解してくことが重要になってくるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人

認知症ONLINE 編集部

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