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役人が巨額費用を使って得た結論は「天災予知は不能」

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 我々は今回の地震で、あらためて日本人の思いやり、そして強さを目の当たりにした。
 
 熊本・大分の人々は度重なる大きな揺れの中でも助け合いながら行動し、多くの命が救われた。自衛隊は夜を徹して、救助作業にあたった。避難所では、水や食料さえ不足して極限状態に置かれながらも秩序とモラルを失わず、譲り合って暮らす姿が報じられた。熊本市内の避難所では、空腹と不安でぐずる子供に、赤の他人である高齢男性が貴重な食料であるはずのお菓子を与えていた。
 
 5年前の震災を経て、日本人は多くの知恵と教訓を得た。熊本の避難所からは、不足している物資の情報がツイッターやフェイスブックで次々に投稿され、数多くシェアされ拡散されて、近隣県から直接物資を届ける人も現れた。国道が寸断されて通れないならば、車が実際に通ることができた迂回道路をネットで共有して、そこから物資を供給しようという試みも始まった。
 
 いまも避難を余儀なくされ、不自由な生活を送っている人々は多い。だが、幾度もの天災から立ち上がり、誇るべき国土を作り上げてきた日本人には、再び美しいふるさとを蘇らせることができるはずだ。
 
 ただし一つ指摘しておかなければならないことがある。それは、政府が発した情報が被害を広げた側面があるということだ。
 
 4月14日21時26分に発生した地震は、最大震度7、マグニチュード6.5と発表された。翌15日昼時点での死者は9人だった。

 気象庁は同日午後の会見で、「今後3日間で、最大震度6弱の余震が起こる可能性が20%、震度5強以上となる可能性が40%」と発表し、それが繰り返し報じられた。あくまで「余震」への備えをするよう強調した。
 
 日付が変わって16日1時15分からのNHKニュースでもその“余震予報”が伝えられた。再び震度7、M7.3の「本震」が熊本・大分を襲ったのは、わずかその10分後、深夜1時25分のことだった。
 
 多くの人々が、のちに「前震」と訂正された最初の地震の後、「あとは余震だから」と自宅に帰っていた。本震により潰れた家屋の下敷きになるなどして、本稿締め切り時点で犠牲者は48人に急増した。気象庁は本震のあとの会見で、慌てて「今後の動きは予測できない」とお手上げの姿勢を示した。

 その日の天気さえ外す気象庁に、地震を予測するなどそもそも不可能だ。東日本大震災(M9.0)でも2日前にM7.3の前震が起きていた。それを考えると、今回も最初の地震より規模が大きな地震が来ることは、何ら不思議ではなかった。予測できない天災に対しできることは、早急な被害実態の把握と「最大限の注意を払ってほしい」という注意喚起なのではないか。
 
 この国の「天災予知」は、役人たちの利権に使われてきた。国土地理院の「地震予知連絡会」と、気象庁の諮問機関の「火山噴火予知連絡会」などの研究関連予算は合わせて年間200億円超、この20年で4300億円以上に上る。巨額の費用を使って得られた彼らの結論は“天災は予測できない”ということだった。

 我々は、再び教訓を得た。

「自分の命は、自分で守るしかない」
 
「隣近所と声を掛け合い、命を守ることが最優先である」

 幸い、民間企業と一部の自治体は、復興に向けてスピード感のある取り組みを始めている。大手コンビニ3社は被災から1週間も経たずして熊本県内の97%の店舗で営業を再開。ヤマト運輸をはじめ物流各社も物資搬送ルートを構築した。福岡市は市長が率先する形で市民らから物資を集め、被災地に直接送るプロジェクトを開始した。市が物資の集積拠点とした小学校跡地には、多くの市民が水やオムツを持ち込んだ。

 政府任せではいけない。災害に強い国を作るのは、他ならぬ我々自身なのだ。

※SAPIO2016年6月号

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