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同僚になることも? 「高度外国人材」ってどんな人

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4月に行われた経済財政諮問会議で、2020年頃までに名目GDP(国内総生産)600兆円を達成するための案がまとめられた。成長戦略加速の1つには「高度外国人材」の受け入れ拡大が盛り込まれている。

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そもそも、「高度外国人材」って、どんな人を指すの? 外国人の法務サービスに特化したコンサルティング会社ACROSEEDの折茂純哉さんに聞いた。

「高度外国人材とは、『高度学術研究分野』『高度専門・技術分野』『高度経営・管理分野』の3分野において、優秀な能力や資質を持つ外国人の総称です。具体的には、研究者や教授、システムエンジニア(SE)、経営者などですね。その人の学歴や年齢、職歴などを点数化し、合格点を満たした人が高度外国人材として認められます」

法務省の2015年12月末の統計によれば、高度外国人材の状況は以下の通り。

・高度専門職1号イ(高度学術研究活動)  297名
・高度専門職1号ロ(高度専門・技術活動) 1144名
・高度専門職1号ハ(高度経営・管理活動) 51名
・高度専門職2号 16名

高度外国人材として認定されると、一般的な在留資格に比べ、次のような優遇措置を受けられるという。

●複合的な在留活動の許容
●在留期間「5年」の付与
●在留歴に係る永住許可要件の緩和
●配偶者の就労
●一定の条件の下での親の帯同
●一定の条件の下での家事使用人の帯同
●入国・在留手続の優先処理

つまり、魅力的な制度を用意して海外から日本へ優秀な人材を取り込み、経済成長につなげたい狙いがあるそう。でも、そんなにうまくいくもの?

「高度外国人材に関する相談は増えていますし、その採用に積極的な企業も多くなっています。弊社が扱っている案件ですと、SEとして高度外国人材を受け入れる企業が圧倒的に多いですね。ほかにも、外国籍の方が起業すれば雇用創出の機会もあると思います。経済成長にはもちろんプラスにはなると思いますが、高度人材に対する点数制による優遇制度がスタートしたのは2012年と、まだ日が浅いので劇的な経済効果はまだ生まれていません」

また、よく高度外国人材の活用のメリットとして挙げられる「海外取引が増える」「ビジネスの競争力強化につながる」などは、その人を採用したから得られる直接の恩恵ではなく、企業の活動次第だと折茂さんは指摘する。さらに、せっかく優秀な人材を確保しても、採用後に課題があるのだとか。

「高度外国人材に限らず、外国籍の方と働く際の課題にはなりますが、企業の受け入れ態勢が整っていないことが多々あり、定着しにくいという相談はよく受けます。言葉の壁はもちろん、価値観もかなり違うので、どうしても双方が働きづらいと感じてしまうんです。私自身も経験していますが、日本人の当たり前は彼らには当たり前でないので、距離感を取るのが特に難しいと感じますね」

今後も高度外国人材の需要は増えると考えられている。受け入れ後の課題をクリアしていくことが、日本の経済成長につながるか否かを左右するといえそうだ。

(南澤悠佳/ノオト)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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