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増加の一途…「健康保険料」いずれは5割負担へ?

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企業の従業員とその家族が加入する「健康保険」。その制度を支える健保組合の財政状況が悪化している。2008年度以降、現在に至るまでの8年間、赤字が続いているのだ。

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〈健保組合の財政状況の原因は?〉

その原因のひとつが、高齢化による医療費の増加。厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、2003年度に約31兆5000億円だった国民医療費(国民が1年間に医療機関に支払う医療費の総額)が、2013年度には約40兆円まで増えている。そのうち57.7%が65歳以上の医療費だ。

「医療費増加の理由はほかにもある」と、医療保険制度などに詳しいファイナンシャルプランナーの松浦建二さんは言う。もうひとつの理由は、薬代だ。入院を要する診療費の年間の総額は1991年度で約8兆8000億円、2013年度で約15兆円。22年でわずか1.7倍の増加なのに比べて、薬代は1991年度が約6000億円、2013年度が約7兆1100億円。11.8倍にも膨れ上がっている。松浦さんいわく「ジェネリック医薬品が推奨されているのは、薬代を抑えるためともいえる」。

「医療費が増える一方、国民所得は伸びていません。2003年度の国民所得が約368兆円で、2013年度は約362兆円。健康保険料は所得とも連動するため、収入(保険料)は増えないのに支出(医療費)ばかりが増え、健保組合も国民健康保険も赤字になっているのです。行政も70~74歳の医療費負担を増やす、国民健康保険の保険料の上限を年間89万円まで上げるなど、手は打っていますが追いついていない状況です」

〈健保が破たんする可能性は?〉

赤字対策として、保険料率も徐々に上がっている。中小企業が加入する協会けんぽの保険料率(東京の場合)は、2009年度下半期は8.18%だったが、2016年度には9.96%になった。現在、月収30万円の30代ビジネスマンの保険料の自己負担は、ひと月1万4940円となる。

「国民医療費が現状のままであれば、保険料率は上がっていくでしょう。健保の保険料の上限額は国の法令によって定められていますが、改正していくらでも引き上げることができるので、健保制度が破たんすることはないといえます。ただし、医療費は現在3割負担ですが、5割負担などに上がる可能性もあります」

破たんの可能性が薄いということは、医療費が全額負担になることはない。しかし、負担する割合が増えるとなれば、いくらになるのか気になるところだ。厚生労働省が出しているデータでは、入院をともなう場合の1日当たりの診療費は平均4万4750円。外来だと平均7297円。たった一度の診療でこの額だと考えると、病院に行くのを避けるかもしれない。

ここ数年での医療費の急増により、国民1人ひとりの負担が増えることは避けられない健康保険。今後も保険料率が上がることを覚悟しておいたほうがよさそうだ。
(有竹亮介/verb)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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