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自民党 党員1000人獲得ノルマ未達議員に罰金200万円請求

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 本誌は前号でスキャンダルで絶体絶命の状況に追い込まれている舛添要一・東京都知事が辞任した場合、7月10日に参院選と出直し都知事選のダブル選挙が行なわれる可能性を報じた。その前号発売日の5月16日、実は自民党の一部の議員の間に「ダブルどころか、まさかのトリプル選挙か」とざわめきが広がっていた。

 自民党の選挙責任者である茂木敏充・選対委員長に近い議員が「オフレコだ」と前置きしつつも慌てた表情で語る。

「この週末(14~15日)、党が衆院の300小選挙区を対象に極秘の情勢調査を行なった。参院選の調査ならわかるが、なぜこのタイミングで衆院なのか。調査は官邸の指示で行なわれたというから、総理がまだ衆参同日選挙を諦めていない証拠だ。それに都知事選まで加わればトリプルになる」

 言い終わるとその足で地元選挙区にトンボ返りした。自民党の議員たちが浮き足立っている理由はそれだけではない。

 自民党執行部はゴールデンウィーク明けから、党員獲得運動で「党員1000人獲得」のノルマを達成できなかった所属議員全員に谷垣幹事長名で「罰金」の請求書を送付した。金額は不足1人分につき2000円で計算され、新規党員を19人しか増やせなかった若宮健嗣・防衛副大臣は不足する981人分約200万円を請求されている。

「党員獲得運動は選挙地盤の弱い若手議員に組織作りをさせる目的で始まり、昨年末に締め切ったが、若手議員ら160人がノルマ達成できなかった。執行部が締め切りから半年も経ったこの時期に罰金のペナルティを請求したのは、総選挙をにらんで活動が鈍い若手議員にムチを入れる狙いがある」(自民党幹部)

 若手議員たちは訳がわからないまま選挙区へと駆り立てられているわけである。しかし、彼らが呑気に構えていたのも無理はない。

 安倍首相はこの間、国会や記者会見で衆参同日選の可能性を問われるたびに、「解散のかの字も考えていない」と繰り返してきた。そのうえ産経、日経、朝日など新聞各紙が熊本地震発生をきっかけに「安倍首相、衆参同日選見送りへ」(産経4月20日付)などと報じたことから、永田町ではすっかり解散ムードが消え、緊張が緩んでいたからだ。

 敵を欺くにはまず味方から──同日選は敵も味方も油断させてサプライズを起こすほど集票効果が高くなるとされる。

 首相は諦めたのではなく、風が味方するのをじっと待っていた。

※週刊ポスト2016年6月3日号

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