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「地震保険」は使いよう。未加入者は今一度検討を

「地震保険」は使いよう。未加入者は今一度検討を

平成28年熊本地震による家屋の全半壊が8万棟を超え、地震被害が明らかになるにつれ、人智の及ばぬ自然の驚異を思い知らされる。それだけに可能な限り、災害への備えは万全を期しておきたい。日本損害保険協会は、地震保険加入者への保険金支払いについて、迅速な対応をしている。東日本大震災に続き、今回の熊本地震をきっかけに、地震保険未加入者は、今一度検討してほしい。

火災保険には加入しても地震保険は未加入が多い

地震災害が起きるたびに、話題に上る地震保険だが、実際の加入状況は意外と低いというほかない。日本損害保険協会が発表している地震保険の加入率と付帯率を年度ごとにグラフにした。加入率は、年度ごとに住民基本台帳に基づき、地震保険に加入している世帯数を割り出したもの。付帯率は、その年度に加入した火災保険に地震保険が付帯された割合を示している。【図1】阪神淡路大震災が起きる前年1994年度の加入率はわずか9.0%。1995年度は11.6%に増加し、東日本大震災の2011年度には26.0%(前年23.7%)になったものの、2014年度で28.8%にとどまり、未加入世帯は多い(出典:損害保険料率算出機構)

【図1】阪神淡路大震災が起きる前年1994年度の加入率はわずか9.0%。1995年度は11.6%に増加し、東日本大震災の2011年度には26.0%(前年23.7%)になったものの、2014年度で28.8%にとどまり、未加入世帯は多い(出典:損害保険料率算出機構)

まず、世帯加入率だが、2014年度の全国平均は28.8%。阪神淡路大震災以降、地震に対する意識が高まったとはいえ、長く20%を切る状況が続いていた。東日本大震災を契機に2011年度の加入率は高まったが、それでも2014年度時点で30%を切るという結果である。

都道府県別にみると、住宅再建が進む宮城県が50.8%と約半数が加入。火災保険とセットで加入する付帯率も高く85.3%と全国平均を大きく上回る。加入率は、2位以降ぐっと下がり、愛知県で38.7%、東京35.6%、神奈川33.8%と続く。阪神淡路大震災を経験した大阪で30.0%、兵庫で24.5%にとどまる。今回の熊本では28.5%、大分で22.1%の加入率だった。

一方、付帯率では、全国平均が59.3%で、やはり東日本大震災以降、地震保険加入が進んだと言えるが、それでも火災保険には加入するが、地震保険は付けないとする人が約半数いるのが実情。

住宅購入時、新築時に火災保険への加入は意識するものの、地震保険の付帯については保険料負担が重いと感じて加入しないケース、免震・耐震構造だから大丈夫と地震保険を付けないケースもあるだろう。

しかし、地震災害については、火災保険に加入しているだけでは保険金がおりないことをどれだけ理解しているだろうか。今回は、あらためて地震保険の仕組みについて説明しよう。

基本は火災保険とセットで加入する地震保険。損保会社による違いはない

現在、地震保険は単体で加入することができず、火災保険とセットでの加入となるため、新規で火災保険に加入するときのみと思いがちだが、火災保険の契約途中でも地震保険を付帯することができるので、その点は間違えないようにしてほしい。

損保会社によって契約・補償内容が異なる火災保険と異なり、地震保険は、法律に基づき、政府と損保会社が共同で運営する保険で、保険料や補償内容に違いはない。

地震保険の契約は、火災保険の保険金額がベースとなり、火災保険の30~50%の範囲で保険金額を決める。例えば火災保険で建物の保険金額が5000万円であれば、地震保険の保険金額は1500万円~2500万円、火災保険で家財が1000万円であれば300万~500万円となる。ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が契約の上限額となる。

保険料は、建物の構造と所在地によって異なる。建物の構造に関しては、大きく分けて木造かコンクリート造かによるが、建築年数による割引、免震、耐震性能に応じて割引率が設定されている。所在地については、やはり地震が起きる可能性の高いとされる地域では保険料が高くなるよう設計されている。

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