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定年後再雇用の賃金格差は違法

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 定年退職後に運送会社に再雇用された嘱託職員の男性社員3人が、正社員との賃金格差の是正を求めた訴訟で、裁判所は2016年5月13日に、「業務内容が同じなのに賃金が異なるのは不合理」であるとして、請求通り正社員との賃金の差額計約400万円を支払うよう運送会社に命じました。
 今回はこの判決について見てみたいと思います。

 定年後再雇用の場合、賃金額については従来の50%から70%の間に集中しているという調査もあるそうです。従来は、60歳から年金が受給でき、高齢者雇用継続給付を受けることができていたことから、これらを加味して賃金額を設定していたため、あまり問題となっていませんでした。
 しかし、近年年金受給年齢は引き上げられており、定年してから年金を受給することができるようになるまで、数年の開きができてしまっています。従来の考え方では現状に合わなくなってきていました。
 このような中で今回の判決が出されました。

 労働契約法は、同一の使用者(会社)と労働契約を締結している、有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止しています(労働契約法20条)。
 このルールは、有期契約労働者は、無期契約労働者と比べて、雇い止めの不安があることによって合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、処遇に対する不満が多く指摘されることを踏まえて、法律上明確化することとしたものです。賃金や労働時間をはじめとして、福利厚生、災害補償等一切の労働条件について適用されます。

 労働条件の相違が不合理と認められるかどうかは、
(1)職務の内容
(2)当該職務の内容及び配置の変更の範囲
(3)その他の事情
を考慮して個々の労働条件ごとに判断されます。特に、賃金、通勤手当、安全管理などについて労働条件を相違させることは、上の条件を考慮して特段の事情がない限り、合理的とは認められないと考えられています。
 そして、この規定により不合理とされた労働条件の定めは無効となりますので、不法行為として損害賠償が認められることになります。また、この規定により無効とされた労働条件については、基本的には無期契約労働者と同じ労働条件が認められると考えられています。

 今回のケースでは、裁判所は、「仕事の内容は正社員と同一である」ことを認めた上で、「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」としています。
 この会社については、「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情がなかったと判断しました。

 運輸業界ではこのような形態の定年後再雇用が多いと言われており、この判決が、同業界の中の格差の是正につながっていくのか、さらには他の業種へも広がるのか、注目が集まっています。

元記事

定年後再雇用の賃金格差は違法

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