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たばこの「おまけ」がNGに。なぜ?

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 たばこ大手各社が、コンビニエンスストアやスーパーで販売促進活動の一環として配っているコーヒーのクーポン券など「おまけ」の提供を2016年末で中止することになりました。
 財務省から法律違反のおそれとの指摘を受けて、業界団体の日本たばこ協会が加盟社に対し、年末までに景品提供をやめるよう要請したとのことです。
 どのような点が法律違反になるのでしょうか?今回はたばこをめぐる法律について見てみたいと思います。

 たばこについては、多くの法律が規制を設けています。
 事業に関するたばこ事業法、税率等を定めるたばこ税法を始めとして、健康増進法、喫煙所について定めている消防法、職場における受動喫煙防止対策について定める労働安全衛生法、放射性物質を煙とともに摂取してしまうおそれのある場所において喫煙を禁止する核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等、実に様々な法律があります。

 今回問題となっているのはたばこ事業法ですが、このたばこ事業法は、税収におけるたばこ税の重要性に鑑み、たばこ産業と国民経済の健全な発展を目的として、国内産原料用葉たばこの生産や買入れ・製造・販売・販売価格・健康に対する注意表示・広告に対する勧告などを規定する法律で、昭和59年に制定されました。

 たばこ事業法36条では、小売販売業者は法が規定する認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない、と定めています。この規定により、たばこは原則として全国どこでも一律の値段で売られることになります。
 決して安くもなりませんが、逆にどんなに人気が出て品薄になったとしても高くなることはありません。
 また、テーマパークや山の上などでは、菓子や飲料などの商品が通常の価格よりもかなり割高に販売されることがありますが、たばこはそのようなことは決してありません。

 このように値引きができない状況で、たばこ各社は販促の手段として、以前からライターや灰皿といったグッズをおまけとして渡すという例はありましたが、最近は缶コーヒーや菓子などの現物のおまけに加えて、店頭で交換できるクーポン券の配布といった方法に変わってきました。
 財務省は、たばこの購入を条件として小売販売業者が自分たちの負担でクーポンのような経済価値の提供を行うことは「実質的な値引き販売」に該当するとして、サイト上において自粛を求めていましたが、今回警告に踏み切ったようです。

 たばこの価格は上昇の一途で、代表的な銘柄であるセブンスターを例に見てみると、1980年頃は180円だったものが、2006年に300円、2010年には440円となっています。
 喫煙される方には、更にきびしい状況となりそうです。

 最近では臭いや煙を抑えた電子たばこが流行るなど、たばこをめぐる環境も大きく変わっているようですので、今後ますます法律も変わるかもしれません。

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