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4月から就任した日銀審議委員の経歴疑惑に東大困惑

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 アベノミクスの金看板の一つが日銀と連携しながらの金融政策だ。「異次元緩和」や「マイナス金利導入」によって、日本経済にも株価にも、大きな影響を与えてきた。その政策決定に携わる、安倍官邸が送り込んだ審議委員の経歴に、重大な疑惑が見つかった──。

「博士論文」は文部科学省令によって公表が義務づけられており、博士号を授与した大学に行けば、誰の論文でも自由に閲覧できる。

 本誌記者が東京大学経済学部の資料室で、ある人物の博士論文の閲覧を申請すると、担当の助教が青ざめた顔で上司の室長代理を連れてきた。

「実は……」。室長代理は言いにくそうに切り出した。

「目録に該当論文がないんです。本学の資料室にも、図書館にも見当たらない。念のため、国内の博士論文をすべて所蔵している国会図書館のシステムでも検索しましたが、やはりありませんでした」

 そのうえで、こう続けた。

「結論を言えば、恐らくこの方は博士号を持っていないことになります」

 その人物とは、4月から日本銀行政策委員会の審議委員に就任したばかりの櫻井眞氏(70)である。日銀のホームページに掲載された櫻井氏のプロフィールには、中央大学経済学部を卒業後、〈昭和51年3月 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了〉とある。

 にもかかわらず、博士論文は東大になかった。東大資料室は「櫻井氏は博士号を持っていない」と結論づけたのである。

 今年3月、ニュース番組のコメンテーターとして引っ張りだこだった経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏の経歴詐称が話題になった。ハーバード・ビジネス・スクールでのMBA取得が虚偽だったことなど様々な経歴の粉飾が『週刊文春』に報じられたが、もし日銀審議委員の経歴詐称となれば、事ははるかに重大である。

 櫻井氏が就任した「日銀の審議委員」は一般には馴染みの薄い役職だが、その判断一つで企業の業績も、株価も為替も大きく動く。その影響力を見せつけたのが、4月28日の株価急落だった。

 この日の午前中に開かれる日銀の政策決定会合で追加金融緩和が打ち出されるとの期待から、日経平均は一時1万7572円まで上昇した。ところが、市場の予想に反して日銀は金融政策の現状維持を発表。午後の株価は一転して1000円近い大暴落となった。

 乱高下の引き金を引いた政策決定会合に参加するのは、黒田東彦・日銀総裁と2人の副総裁、そして櫻井氏を含む6人の「審議委員」である。日銀の金融政策はこの9人の合議制(多数決)で決定される。

 重い職責を担う審議委員には、〈経済又は金融に関して高い識見を有する者〉(日銀法23条2項)が選ばれ、国会の同意を得たうえで、内閣が任命すると定められている。年俸は大臣並みの2638万円だ(2015年度)。

 現在の審議委員には三井住友FG元専務、トヨタ元副社長、元早大教授など錚々たる経歴の持ち主が並ぶが、安倍内閣が4月1日、新たに任命した櫻井氏は「無名といっていい人物」(大手紙経済部記者)だった。

「『サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表』だそうですが、全く聞いたことがなかった。エコノミストや経済学者にも『どんな金融思想の持ち主なのかよくわからない』と評されていた」(同前)

 その「謎の審議委員」について、公表された経歴をもとに取材を進めると、「博士号を持っていない」という事実に突き当たったのだ。

 念のため東大経済学部資料室の担当者が、博士課程にかかわる経歴の記載方法について、担当する同研究科庶務係に照会したところ、やはり「『博士課程修了』は、博士号取得済(博士論文が審査を通った)を意味する」とのことだった。東大資料室の室長代理は、こうも説明した。

「博士号を取得できなかった場合は、『単位取得退学』や『満期退学』といった言い方をします。櫻井さんはそれにあたるのでしょう。

 櫻井さんが在籍した当時の人文科学系の大学院では博士号を取らないまま大学の助手になったり、就職したりするケースが多かった。他の大学で教鞭をとりながら40歳ぐらいで博士論文を書く先生も少なくありませんでした」

 櫻井氏の来歴には、その他にも不可解な点がある。日銀HPによれば、櫻井氏は大学院を出た後、1976年に政府系の日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行、1984年から「大蔵省財政金融研究室特別研究員」を務めたとされている。

 しかし、大蔵省(財務省)の1984年の職員録を調べても同研究室の職員に櫻井氏の名前は見当たらなかった。一連の問題について日銀広報課に質問すると、こんな答えだった。

「櫻井委員は東大博士課程を単位取得退学したと聞いています。HPにも『博士号取得』とは書いていない」

※週刊ポスト2016年5月20日号

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