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英国首相にEU残留説得する力なし 欧州はテロと犯罪の巣窟に

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 移民を受け入れ、事実上の国境をなくし、事実上の大きな国家となっていたEUが崩壊の危機を迎えている。いきなり大挙してやってきた難民の受け入れに苦慮し、テロに振り回され、いったんなくした国境を復活させつつある。なぜ、このような事態に陥ったのか、ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。

 * * *
 総人口5億人超の“一つの国”が音を立てて崩れようとしている。この6月、イギリスで「EUに留まるか、離脱するか」を問う国民投票が行われる。首相のキャメロンは国民に対して「EU残留」を呼びかけてきたが、それに対し、一気に逆風が吹き始めている。

“税金逃れ”のための取引が多数記された「パナマ文書」に、キャメロンの亡き父の名前が出てきたからだ。キャメロンは父親が設立したファンドに自らも投資し、利益をあげていたことを認めた。

 キャメロンはこれまで合法の租税回避も批判してきた。それなのに、自分だけ懐を温め、国民には緊縮財政を強いてきたのだから、怒りの声が渦巻くのも当然だ。もはやキャメロンには、イギリス国民にEU残留のメリットを説得するだけの力はない。離脱派の声が大きくなるだろう。

 それどころか、イギリス国民はわずか30kmほどのドーバー海峡を隔てた、ヨーロッパ大陸で起きている現実に慄然としているのではないか。

 EUは、イギリスの国民投票を待たずして、その存続が問われる危機的状況に陥っている。ベルギーの首都・ブリュッセルで3月22日に起きた爆弾テロは、30名以上の死者を出し、日本人を含む300人以上が重軽傷を負った。

 ベルギーは人口1100万人。国土はわずか3万1000キロ平方メートル足らずと、九州より狭い小国だ。その首都ブリュッセルにEUの政策執行機関である欧州委員会やEU理事会事務局、さらにはNATO(北大西洋条約機構)の本部が置かれたのは、まだテロリズムの暗い影がヨーロッパを覆っていない頃のことだった。

 しかしその後、ヨーロッパにはアフリカや中東などから多くの移民が流れ込み、テロの土壌が生まれた。昨年11月にフランス・パリで発生し130人が犠牲になった同時多発テロの犯人グループにも、モロッコ系移民の2世が含まれていた。

 そして今、新たに「難民」という形で大量のテロリストがヨーロッパに浸透しつつある。 ヨーロッパでは、移民・難民をこれ以上受け入れるべきではないという声が高まっている。

 昨年の大晦日には、ドイツのケルンにある広場で北アフリカやシリアから来た難民を中心とする1000人以上がその場にいたドイツ人女性に対し性的暴行を加えたりバッグを盗んだりする事件が起きた。この「ケルン事件」では500人以上の被害者が出たが、同じような事件は、ハンブルク、シュトゥットガルトなどドイツのあちこちで起きている。

 これらの事件で、移民に対するドイツ人の国民感情は極めて悪化したが、首相のメルケルは何ら有効な対策を打てていないのが現実だ。ケルン事件に対する捜査もまともに進まず、いまだに難民には甘い顔をしている。

 ヨーロッパでは、パリやブリュッセルに続く第3の大規模テロが起きてもおかしくない。そして、直近1年で110万人も入った難民が治安を悪化させているのも事実である。いまやヨーロッパは、テロと犯罪の巣窟になってしまったのだ。

※SAPIO2016年6月号

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