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歴史に学ぶ…過去「デフレ脱却」した事例ってあるの?

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2013年1月に、「2年で消費者物価を前年比2%上昇させる」という物価安定の目標を立てていた日銀。しかし、現状では達成時期が遠のく可能性が高いと指摘されています。日銀は「物価の基調は回復している」といいますが、正直、回復の実感はあまりなく…。なぜデフレ脱却は難しいのか? 富士通総研の米山秀隆さんにきいてみました。

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「そもそも、日銀が立てた目標はかなりハードルが高いものでした。いまはマイナス金利の導入など、金融面でできることはやったという状態です。これ以上は、賃金が上がってこないと厳しいと思うのですが、現在の日本は人口減社会。潜在成長率が下がっているので、賃金や物価の上昇につながりにくいのです」(米山さん、以下同)

潜在成長率とは、経済が成長する力を表す指標で、資本、労働力、生産性の3つの観点から算出されるとのこと。少子化により「労働力」が大きな影響を受けているんですね…。どうしたら成長率や僕らの賃金が上がるんでしょうか?

「潜在成長率を上げるには、女性活用、高齢者の人材活用など労働人口を増やすのがひとつ。もうひとつは『技術革新』。企業単体でのイノベーションだと限界があるので、企業間連携を通じた“オープンイノベーション”が望まれます」

では過去にデフレを克服した成功事例はあるのか? 米山さんにきいてみると…。

「イギリスでは、19世紀後半から『大不況』と呼ばれる長期不況状態に陥りました。さらにアメリカやドイツなど新興国(当時)の台頭があり、2度の大戦を経て、戦後から1970年代まで『長期衰退』に入ります。これに対して、1979年に首相に就任したサッチャーは国有企業の民営化など、公的部門の効率化を推し進めました。必ずしもそれによって競争力が回復したとまでは言えないのですが…GDPや消費者物価などの面では回復に至りました。ほかの欧州各国もそうですが、『観光立国化』『(製造業ではなく)金融センターとしての競争力をつけた』という点で、見習えることはあるかもしれません」

日本の現在置かれている状況も、中国や東南アジアなど新興国との競争という意味では、似ている部分があると米山さんは指摘します。

…とはいえ、身近な恩恵を感じるのはまだまだ先になりそうですね。
(梵 将大)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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