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会社による懲戒処分

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 スポーツ選手の不祥事が続いている。日本バトミントン協会は、闇カジノ店に出入りしていた元オリンピック代表選手Aについて無期限の協会登録抹消処分、リオオリンピックでのメダル候補選手Bについて無期限の試合出場停止処分を下した。

 また、二人が所属する会社は、Aを解雇処分とし、Bを30日の出勤停止処分とした。会社の説明によれば、Aは主導的で出入りの回数も多いこと、これに対してBは従属的で出入りの回数が少ないことで、それぞれの処分となったとのことである。
 しかし、両者にあまりに処分の差がありすぎるのではなかろうか。確かに、Aについてはそれなりの処分といえるだろうが、Bについては軽すぎないだろうか。

 そもそも、闇カジノについては、それが暴力団の資金源となっていることは誰にでも明白であって、賭け麻雀をするといった賭博と比較すると、その社会的影響は大きく、悪質性も高いといってよい。

 顧問会社でも不祥事を起こした社員について、人事部などと共に懲罰委員会を立ち上げ、できる限りの事実調査を行ってから最終処分を決する。
 とにかく事実調査が重要であって、その調査に期日を要するのであれば、その結果が出るまでの間、自宅待機処分にして調査を進めていくのである。

 しかし、Bについて、二人が所属する会社の当初の発表は、Aと共に6回ほど行ったにすぎないというものであったが、その2~3日後には、Bの記憶が曖昧で、女性と二人で1回行ったこともあると修正された。

 ところが、別の報道によれば、カジノ関係者は、Bは20回程度来ており、しかもAと別々に来ることも多かったという。また、そもそも6回の出入りにすぎないのに、記憶が曖昧だとか、当初はAとだけで行ったのが女性とも行ったと供述が変遷していること自体、Bの言い分を信用することができない根拠となり、より丁寧な事実調査をして処分を決するべき事案だったのではないか。
 もし、カジノ関係者の説明が正しければ、とうてい従属的立場とはいえないし、回数も決して少ないとはいえない。つまり、30日の出勤停止処分とした根拠自体が崩れ去っているのである。

 会社もカジノ関係者の話などの情報は入手しているはずであり、それに信用性があるかどうか、Bの言い分の方が信用できるのか十分に調査を行う必要があったのではないか。
 確かに、カジノ関係者からの事実調査はできないであろうが、他にも手段はあるはずである。もっと、本人からの事情聴取もすべきではなかったか。
 私の顧問会社でのことであったならば、私はもっと調査を継続して結論を出したと思うし、したがって、今回の会社の対応は、私には不十分であるとしか思えない。

 なお、一部には、オリンピックでのメダル有力候補であることから、寛大な処分を望むという一般人からの声もあった。私からすれば、かなり不健全な思考というべきである。
 選手らは、一般の人々の手本にならなければならないなどということには、まったく期待もしていないが、有力選手だから寛大な処分をという考え方自体、選手のまともでない意識や行動の土壌となっているように思われて仕方がない。

元記事

会社による懲戒処分

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